コロナ分布
新型肺炎 「感染拡大」前提に対策 政府、専門家会議受け
新型コロナウイルス感染症への対応で、政府は16日に初めて開いた専門家会議の議論を踏まえ、感染経路がたどれない患者が国内各地で出ることを前提とした対策にかじを切った。加藤勝信厚生労働相は「これから考えないといけないのは、重症化や死亡する事例を出さないことだ」と話す。
◇国立感染症研所長「感染を止めるのが難しい」
「国内発生の早期というのが共通認識。SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）に比べると、無症状や潜伏期の患者からの感染があり、感染を止めるのが難しい」。専門家会議後に記者会見した座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は、現状をこう解説した。
13日に国内初の死亡を含め渡航歴のない患者の感染確認が相次ぎ、政府は水際対策を維持しつつ、各地での患者発生に備えた体制作りを急いでいる。
陰圧室などがある感染症病床以外の一般病床でも入院を認め、中国湖北省との接点がない人も幅広くウイルス検査ができるようにする。帰国者・接触者外来も全国800カ所程度に増設する。治療効果が報告されている抗HIV（エイズウイルス）薬の使用を臨床治験として支援したり、症例を検証する専門家チームを設置したりと、治療法の開発にも力を入れる。
厚労省の一連の対策は、新型インフルエンザが流行した2009年、国内患者の初確認から約半月後に政府がまとめた「運用指針」の内容と共通点が多い。
運用指針は、それまで対策の下敷きとしてきた新型インフルエンザの行動計画が強毒性の疾患を想定していたため、実態に合うよう作り替えたものだ。当時は発生状況に地域差があったことを受け、患者数で地域を2分類。患者が少ない地域では「症状を訴える人は相談センターに電話した上で発熱外来を受診する」「疑いのあるケースを全例検査する」としており、新型肺炎を巡る現状に近い。
だが、この指針も夏にかけ流行が拡大したことで変更を余儀なくされた。6月中旬は分類を廃して全国一律で「軽症者は自宅待機」とし、7月下旬には感染者の全数把握をやめ集団感染が出た時のみ国に報告を求めるようにした。季節性インフルエンザと性質が大きく変わらないとの知見が集まったことも背景にある。
今回も新型肺炎の感染が広がれば、医療機関や保健所がパンクしないよう、軽症者の自宅待機や全例検査の中止など対策が切り替わる可能性がある。最優先すべきは重症者への適切な治療体制の確保で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、16日のNHK討論番組で「助けることに人手を割くという意味で、軽い患者を診るところを決めるなど（医療機関の）分業も必要ではないか」と話した。
一方、個々の取り組みも引き続き重要だ。脇田氏は「国民全員が協力して感染のまん延を抑える行動が必要だ」と強調。テレワークの促進や時差出勤、人混みを避ける行動、不要不急の集まりの自粛検討なども呼び掛けた。【阿部亮介、岩崎歩、村田拓也】
◇頻繁な手洗い、せきエチケットを
既に市中で広がっている可能性もある今回の新型肺炎は、どの程度怖がるべきで、日常生活で感染を予防するにはどうしたらよいのか。
重症化したり死亡したりするリスクは、重症化する他のコロナウイルス感染症よりも低いとみられる。世界保健機関（WHO）によると、2月10日時点の暫定的な致死率は約2％で、2002～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の約10％、12年に確認された中東呼吸器症候群（MERS）の約35％を下回った。ただし高齢者や糖尿病、心臓病などの持病がある人は重症化しやすい傾向がある。
今回の新型コロナウイルスは、感染者のせきやくしゃみ、鼻水や唾液の飛沫（ひまつ）によって広がる。さまざまな場所に触れる手には、特にウイルスが付着しやすい。
WHOがウェブサイトで紹介している予防法によると、まず推奨されるのはせっけんと水による頻繁な手洗い。明らかに汚れているのでなければアルコールによる消毒も有効で、目や鼻、口にできる限り手で触れないことも重要だとしている。自分が感染している場合に備え、せきやくしゃみをする時は、手ではなく、腕かティッシュペーパーで口と鼻を覆い、使ったティッシュはすぐに蓋（ふた）付きのごみ箱に捨てる。感染者の近くでは、呼吸とともにウイルスを取り込んでしまう恐れがあり、周囲の人とは少なくとも1メートルの間隔を保つのが望ましい、としている。
犬や猫のようなペットから感染したという報告は現時点ではない。
マスクについては「予防を保証するものではない」として、自分に感染の疑いがあったり、感染しているかもしれない人を世話したりする時のみ使うよう推奨。不必要な消費や誤用を防ぐための「理性的な使用」を呼びかけている。
◇妊娠中の感染「早産や流産の恐れ」
日本産科婦人科学会は、妊産婦が感染した場合の注意点を公表した。SARSなど過去の事例から、妊婦から胎児にウイルスがうつることはなく、妊娠初期に新型ウイルスに感染しても「胎児が奇形となるリスクは考えにくい」と指摘した。産後に感染が判明した場合には個室で隔離し、熱が下がっても3日間程度は授乳を控えるよう求めている。
一方、妊娠中は免疫機能が低下し呼吸器感染症が重症化しやすく、早産や流産を引き起こす恐れがあると指摘。手洗いや消毒など予防対策の徹底を呼びかけている。【須田桃子、五十嵐和大、信田真由美】
◇新型コロナウイルス感染症の受診・相談の考え方
▽風邪の症状を感じたら、まず自宅で療養
▽症状が長く続く場合、あるいは強いだるさや発熱、呼吸器症状が出てきた場合、軽症者は外来受診の前に「帰国者・接触者相談センター」に相談を
▽診療の重点は肺炎患者の管理
▽高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、透析治療中、抗がん剤使用中など）のある人は、早めにウイルス検査を受けてもらう
▽テレワークや時差出勤など人混みを避ける行動を推奨
◇厚生労働省が示した新型コロナウイルスの特徴
・感染経路は飛沫（ひまつ）感染と接触感染
・一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある
・無症状の病原体保有者がいる
・無症状または軽症の人が多い
・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠（けんたい）感）を訴える人が多い
・高齢者や基礎疾患を持つ人は重篤になる可能性が高い
・対症療法が中心で、特別な治療法はない
「国内発生の早期というのが共通認識。SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）に比べると、無症状や潜伏期の患者からの感染があり、感染を止めるのが難しい」。専門家会議後に記者会見した座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は、現状をこう解説した。
13日に国内初の死亡を含め渡航歴のない患者の感染確認が相次ぎ、政府は水際対策を維持しつつ、各地での患者発生に備えた体制作りを急いでいる。
陰圧室などがある感染症病床以外の一般病床でも入院を認め、中国湖北省との接点がない人も幅広くウイルス検査ができるようにする。帰国者・接触者外来も全国800カ所程度に増設する。治療効果が報告されている抗HIV（エイズウイルス）薬の使用を臨床治験として支援したり、症例を検証する専門家チームを設置したりと、治療法の開発にも力を入れる。
厚労省の一連の対策は、新型インフルエンザが流行した2009年、国内患者の初確認から約半月後に政府がまとめた「運用指針」の内容と共通点が多い。
運用指針は、それまで対策の下敷きとしてきた新型インフルエンザの行動計画が強毒性の疾患を想定していたため、実態に合うよう作り替えたものだ。当時は発生状況に地域差があったことを受け、患者数で地域を2分類。患者が少ない地域では「症状を訴える人は相談センターに電話した上で発熱外来を受診する」「疑いのあるケースを全例検査する」としており、新型肺炎を巡る現状に近い。
だが、この指針も夏にかけ流行が拡大したことで変更を余儀なくされた。6月中旬は分類を廃して全国一律で「軽症者は自宅待機」とし、7月下旬には感染者の全数把握をやめ集団感染が出た時のみ国に報告を求めるようにした。季節性インフルエンザと性質が大きく変わらないとの知見が集まったことも背景にある。
今回も新型肺炎の感染が広がれば、医療機関や保健所がパンクしないよう、軽症者の自宅待機や全例検査の中止など対策が切り替わる可能性がある。最優先すべきは重症者への適切な治療体制の確保で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、16日のNHK討論番組で「助けることに人手を割くという意味で、軽い患者を診るところを決めるなど（医療機関の）分業も必要ではないか」と話した。
一方、個々の取り組みも引き続き重要だ。脇田氏は「国民全員が協力して感染のまん延を抑える行動が必要だ」と強調。テレワークの促進や時差出勤、人混みを避ける行動、不要不急の集まりの自粛検討なども呼び掛けた。【阿部亮介、岩崎歩、村田拓也】
◇頻繁な手洗い、せきエチケットを
既に市中で広がっている可能性もある今回の新型肺炎は、どの程度怖がるべきで、日常生活で感染を予防するにはどうしたらよいのか。
重症化したり死亡したりするリスクは、重症化する他のコロナウイルス感染症よりも低いとみられる。世界保健機関（WHO）によると、2月10日時点の暫定的な致死率は約2％で、2002～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の約10％、12年に確認された中東呼吸器症候群（MERS）の約35％を下回った。ただし高齢者や糖尿病、心臓病などの持病がある人は重症化しやすい傾向がある。
今回の新型コロナウイルスは、感染者のせきやくしゃみ、鼻水や唾液の飛沫（ひまつ）によって広がる。さまざまな場所に触れる手には、特にウイルスが付着しやすい。
WHOがウェブサイトで紹介している予防法によると、まず推奨されるのはせっけんと水による頻繁な手洗い。明らかに汚れているのでなければアルコールによる消毒も有効で、目や鼻、口にできる限り手で触れないことも重要だとしている。自分が感染している場合に備え、せきやくしゃみをする時は、手ではなく、腕かティッシュペーパーで口と鼻を覆い、使ったティッシュはすぐに蓋（ふた）付きのごみ箱に捨てる。感染者の近くでは、呼吸とともにウイルスを取り込んでしまう恐れがあり、周囲の人とは少なくとも1メートルの間隔を保つのが望ましい、としている。
犬や猫のようなペットから感染したという報告は現時点ではない。
マスクについては「予防を保証するものではない」として、自分に感染の疑いがあったり、感染しているかもしれない人を世話したりする時のみ使うよう推奨。不必要な消費や誤用を防ぐための「理性的な使用」を呼びかけている。
◇妊娠中の感染「早産や流産の恐れ」
日本産科婦人科学会は、妊産婦が感染した場合の注意点を公表した。SARSなど過去の事例から、妊婦から胎児にウイルスがうつることはなく、妊娠初期に新型ウイルスに感染しても「胎児が奇形となるリスクは考えにくい」と指摘した。産後に感染が判明した場合には個室で隔離し、熱が下がっても3日間程度は授乳を控えるよう求めている。
一方、妊娠中は免疫機能が低下し呼吸器感染症が重症化しやすく、早産や流産を引き起こす恐れがあると指摘。手洗いや消毒など予防対策の徹底を呼びかけている。【須田桃子、五十嵐和大、信田真由美】
◇新型コロナウイルス感染症の受診・相談の考え方
▽風邪の症状を感じたら、まず自宅で療養
▽症状が長く続く場合、あるいは強いだるさや発熱、呼吸器症状が出てきた場合、軽症者は外来受診の前に「帰国者・接触者相談センター」に相談を
▽診療の重点は肺炎患者の管理
▽高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、透析治療中、抗がん剤使用中など）のある人は、早めにウイルス検査を受けてもらう
▽テレワークや時差出勤など人混みを避ける行動を推奨
◇厚生労働省が示した新型コロナウイルスの特徴
・感染経路は飛沫（ひまつ）感染と接触感染
・一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある
・無症状の病原体保有者がいる
・無症状または軽症の人が多い
・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠（けんたい）感）を訴える人が多い
・高齢者や基礎疾患を持つ人は重篤になる可能性が高い
・対症療法が中心で、特別な治療法はない
軽症多く水際阻止困難
安田二朗・長崎大学教授 今は感染源の特定が難しい市中感染の初期の段階に入るか入らないかという時期だ。本格的な市中感染の状態になってしまうと感染拡大を止めるのは難しい。対策はここから数週間が正念場だ。
新型コロナウイルスは感染しても軽微な症状しか出ない場合があり、そもそも水際で食い止めることが難しい性質といえる。健康な人は軽い症状で済む場合も多く、重症化が懸念される基礎疾患を持つ人や高齢者への感染を防ぐことが重要になる。医療資源の優先順位を早期に決めるべきだ。
今週の新規患者数の推移次第で色々なシナリオが考えられる。
クルーズ船 新たに70人 新型ウイルス感染確認 計355人に
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに70人の感染が確認されました。クルーズ船の乗員・乗客で感染が確認されたのは合わせて355人となりました。
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厚生労働省によりますと、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で16日、検査結果が判明した289人のうち新たに70人の感染が確認されました。
このうち症状がない人は38人だということです。これまでクルーズ船で延べ1219人の乗員・乗客に検査が行われた結果、感染が確認されたのは合わせて355人となりました。
厚生労働省によりますと、感染が確認された355人のうち18人が重症となっていて、集中治療室で治療を受けている人もいるということです。
ほかにも感染が確認されていない１人が重症だということです。
感染が確認された人のうち日本人は半数近い169人で、そのほか、アメリカやオーストラリアなど合わせて21の国と地域の人たちの感染も確認されています。
また、年齢別では20代が16人、30代が13人、40代が18人、50代が29人、60代が75人、70代が151人、80代が51人、90代が２人と、60代以上が８割近くとなっています。感染が確認された人たちは順次、医療機関に搬送されています。
クルーズ船の米国人４０人が感染「帰国せず日本で入院」
新型コロナウイルスの感染拡大が続くクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で１６日深夜、乗船していた米国人の一部がチャーター機で帰国するため下船した。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の幹部は、同船を「（感染の）ホットスポット」と表現、乗船していた米国人の約４０人が感染していたことを明らかにした。 １６日、米ＣＢＳテレビに出演したＮＩＨのアンソニー・ファウチ国立アレルギー・感染症研究所長は「約４０人が感染した。彼らはどこにも行かない。日本の病院に入院する。症状のある人は、退避する飛行機に乗れない」と話した。
退避機で帰国した米国人は米軍基地内でまた１４日間の検疫措置を受ける。「船内の感染力を見ると、ホットスポットにいるようなものだからだ」と理解を求めた。
新型肺炎、台湾初の死者 渡航歴や感染者との接触なし
（台北中央社）中央感染症指揮センターは16日、新型コロナウイルスの感染者で台湾初の死者が確認されたと発表した。中部に住む60代男性で、流行地域への渡航歴はなく、すでに確認されていた感染者との濃厚接触者でもなかった。同センターの指揮官を務める陳時中衛生福利部長（保健相）は、台湾で初めて確認された市中感染の例ということになると説明した。男性はB型肝炎や糖尿病を患っていた。
男性は1月末にせきが出始め、3日に呼吸が苦しくなり病院を受診。肺炎だと診断され、集中治療室で治療を受けていた。15日夜、肺炎の合併症で亡くなった。遺族の同意を得て遺体の一部を検査したところ、陽性反応が出た。
男性は白タクの運転手で、中国、香港、マカオなどへの渡航歴を持つ人を多く乗車させていたという。同センターは男性と接触した人の確認を急いでいる。
同センターは別の感染者も1人確認されたと発表。亡くなった男性と暮らしていた家族で、現段階で症状は出ていないという。台湾内での感染者は20人となった。
カナダと香港もクルーズ船から自国民退避へ
カナダと香港の両政府は、横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船からそれぞれの市民を下船させ、チャーター機を派遣して帰国させると発表した。写真は11日、横浜市の大黒ふ頭に停泊するクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス（2020年 ろいたー/Issei Kato）
［ロイター １６日］ - カナダと香港の両政府は、横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しさているクルーズ船からそれぞれの市民を帰国させるためのチャーター機を派遣すると発表した。
カナダ政府が１５日夜に出した声明によると、症状がある乗客についてはチャーター機に搭乗させず、日本国内で適切な処置を受けさせる。帰国する国民は、１４日間の検疫措置を受ける。
香港政府の１５日夜の声明によると、日本側の了解が取れ次第、チャーター機で市民を帰国させる。チャーター機の利用代金は徴収しないが、香港到着後１４日間は検疫の対象となる。
クルーズ運航大手カーニバルが運航するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は、香港で下船した男性の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、今月３日に横浜に戻って検疫を受けている。乗員乗客約３７００人中、１６日までに３５５人の感染が確認され、中国本土以外の感染者数として最多となっている。
米政府も１５日、クルーズ船から自国民を下船させ、チャーター機で帰国させることを明らかにしている。
イタリア、特別機を派遣へ クルーズ船の乗客退避
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は16日、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船している35人のイタリア人の帰国に向け、特別機を日本に派遣すると発表した。伊ANSA通信によると、伊空軍の軍用機の手配を進めている。
横浜港で停泊中のダイヤモンド・プリンセス=ロイター
ディマイオ外相が同日、フェイスブックで特別機を派遣することを明らかにし、「イタリアは国民を決して置き去りにしない」と投稿した。運航日程の詳細や、イタリア人の感染者がいるかどうかは明らかにしていない。
ダイヤモンド・プリンセスは検疫のために横浜港で停泊しており、多くの乗船客が船内にとどめられている。自国民の退避に向け、各国はチャーター機の手配に動いている。米国が用意したチャーター機は16日に羽田空港に到着した。
アングル：新型コロナウイルス、世界へ拡散したシンガポールルート
英ガス分析機器会社サーボメックスが今年１月、シンガポールの高級ホテル「グランドハイアット・シンガポール」の会議場で開いたセールス会議では、ペットボトルやパソコンなどが置かれたテーブルの間を、幸運をもたらすとされる獅子舞が練り歩き、英国からの出張者らが盛んに写真撮影をしていた。
だが会議はとても吉兆と呼べるものではなかった。会場に座っていた者か、あるいは周辺にいた人物からまさに世界各地に新型コロナウイルスが拡散されようとしていたからだ。
このルートを通じた新型コロナウイルスはそれから３週間で、韓国やスペインなど５カ国・地域に広がり、感染者は十数人に達した。世界の保健当局は、そんなありふれた会議に一体誰がウイルスを持ち込んだのか解明するのになおも躍起になっている。
専門家によると、感染者第１号（ペーシェント・ゼロ）を発見し接触した全員を特定することが感染の抑制に乗り出す上で重要になる。しかし時間がたつにつれて、その作業は困難になる。
世界保健機関（ＷＨＯ）が取りまとめ役の組織「グローバル・アウトブレーク・アラート・アンド・レスポンス・ネットワーク」で座長を務めるデール・フィッシャー氏は「患者に（新型コロナウイルスによる肺炎との）診断を下す一方で、そのウイルスがどこから来たのか分からないのは、われわれにとって明らかに不安だ。感染抑制に向けた対応効果が薄れてしまう」と語った。
当局者らは当初、くだんの会議に出席した中国からの訪問団の中にペーシェント・ゼロがいると示唆していた。この中にはウイルスの感染源となった武漢市からの参加者も含まれていた。もっともサーボメックスの広報担当者はロイターに、中国からの訪問団は検査で陰性の反応だったと述べた。
フィッシャー氏ら専門家は今回の状況について、２００３年に香港のホテルで１人の医師が「スーパー・スプレッダー」となって重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染を爆発的に広げたケースと比べている。
ＷＨＯもこのシンガポールの会議での新型コロナウイルス感染を巡る調査を開始したが、スーパー・スプレッダーがいたかどうか断定するのは「時期尚早」だとくぎを刺している。
＜恐怖が身近に迫る＞
サーボメックスの首脳陣チームや海外営業部門の従業員などの社内メールに基づくと、会議から１週間余りたってから、マレーシアで最初の感染症例が出現した。ウイルスの潜伏期間は最長１４日で、キャリア（感染者）が発症前に別の人々に感染させることもあり得る。
同社は、ウイルスを抑え込み、従業員と地域社会を守るための「幅広い措置」を直ちに講じたと表明し、１０９人の会議出席者全員を個別に隔離した。このうち９４人はシンガポール国外から会議に参加し、既に同国を離れていた。
ウイルスは広がり続けた。
マレーシア人感染者とビュッフェで食事を共にしていた韓国人２人が発症。また、このマレーシア人からは姉妹と義理の母にも感染した。シンガポール人の会議出席者３人からも陽性反応が出た。
その後は欧州に飛び火。ウイルスに感染した英国人出席者がフランスのスキー場に向かって、そこで５人が発症した。スペインでも因果関係がありそうな感染例が確認され、この英国人がイングランド南部の地元に戻ると、ウイルスの拡散がさらに進んだ。
地元の学校の発表によると、学校は２人を隔離対象にした。同じ学校に子供が通っているナタリー・ブラウンさんは「１分前まで中国の話だったのが、次の瞬間に文字通り、自分たちの家の玄関前の階段のところまで来ている。感染拡大の速さは驚くほどで本当に怖い」と語る
＜時間切れ＞
シンガポールに舞台を戻すと、当局は国内で新たに広がっていくウイルス感染を追跡し続けるのに四苦八苦だったが、この多くは最初の感染例とは無関係だった。
グランドハイアット・シンガポールの経営陣は、ホテル内を徹底的に清掃するとともに、従業員と客に感染者がいないかどうか監視していると述べたが、１月の会議の出席者が「いつ、どこで、どのように」感染したかは分からないと頭を抱える。会議の光景をフェイスブックに投稿した獅子舞の踊り手たちは、自分たちはウイルスに感染していないと話している。
シンガポール国立大学の感染症専門家ポール・タンブヤー氏は「会議に出席した者がペーシェント・ゼロだと誰もが決めつけるが、清掃担当者かもしれないし、ウェイターかもしれないのだ」と語り、ほかの感染経路の可能性を突き止めるためにも、ペーシェント・ゼロを見つけることがとても重要なのだと付け加えた。
とはいえ時間はなくなりつつあるかもしれない。
シンガポールのケネス・マク保健相は、政府として感染拡大が終息するまでペーシェント・ゼロを特定する努力を続けると宣言したが、時間が過ぎれば過ぎるほど実現は難しくなる。マク氏も「ペーシェント・ゼロが誰か、もう永遠に分からなくなるかもしれない」と本音をのぞかせた。
ベトナムは新型コロナウイルスに起因した肺炎対策の一環で、入国申請日から１４日以内に「震源地」中国での滞在歴がある外国人の入国を認めていない。この規定により、これまでに２８９人の外国人がベトナムへの入国を拒否された。ベトナム紙ハノイ・タイムズ（電子版）などが伝えた。
内訳はホーチミン市のタンソンニャット国際空港で２８６人、ハノイのノイバイ国際空港で３人。このうち、香港からのフライトでの来訪者が２１８人を占める。いずれも法律に沿ってその日のうちに出発地に送り返された。
当局は外国人がベトナムで想定外の入国拒否となる事態を避けるため、各航空会社に搭乗客の渡航歴を事前に確認するよう求めている。ベトナムは今月初めから国民の帰還などを除き、中国とのフライトをすべて停止している。
ベトナムでは１２日までに１５人の新型コロナウイルス感染を確認しており、このうち６人が回復して退院した。（時事）
当局は外国人がベトナムで想定外の入国拒否となる事態を避けるため、各航空会社に搭乗客の渡航歴を事前に確認するよう求めている。ベトナムは今月初めから国民の帰還などを除き、中国とのフライトをすべて停止している。
ベトナムでは１２日までに１５人の新型コロナウイルス感染を確認しており、このうち６人が回復して退院した。（時事）
新型肺炎でベトナム便８便中止 福島空港、キャンセル相次ぐ
県は、３月に予定していた福島空港とベトナム・ホーチミンを結ぶ連続チャーター便全１２便のうち８便が新型コロナウイルスの肺炎を不安視した現地の乗客約１００人のキャンセルに伴い運航中止になったと発表した。チャーター便の乗り入れはベトナム側からのみで、現地の旅行代理店が集客を見込めないと判断した。
県によると、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染により、日本はベトナムで、中国に次いで新型肺炎の感染が多い国とイメージされている。県内では感染者が確認されていないが、新型肺炎への懸念が本県観光にも打撃を与えた形だ。
福島―ベトナムの連続チャーター便は１月２６日に就航。今月３日までに計５便が運航し、４６２人が搭乗した。中止の８便には計約４００人が搭乗予定だった。４月以降の１８便は現時点で運航を見込んでいる。
香港、新型肺炎対策に3500億円 マスク増産など支援
新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題を受け、香港政府は14日夜、250億香港ドル（約3500億円）を拠出すると発表した。観光客が激減し、大きな打撃を受けている旅行業者や飲食店への補助金支給など、21項目で構成される。反政府デモの影響もあって減速基調が続く景気を下支えすると共に、市民の生活を支援する狙いがある。
台湾、日本への渡航に注意喚起 新型肺炎で
「感染源が不明の事案が相次いでいる」
「感染源が不明の事案が相次いでいる」
台湾の蔡英文総統は新型肺炎対策で厳しい態度を打ち出している（7日、台北市）=ロイター
【台北=伊原健作】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、台湾の衛生福利部（厚生省に相当）中央感染症指揮センターは14日、日本への渡航について警戒レベルを新たに「1」（注意）に指定すると発表した。「感染源が不明の事案が相次いでいる」などと指摘した。
台湾の渡航警戒レベルは3段階で、最も低い「1」では現地での一般的な予防措置の順守を呼びかける。11日にはタイが新たに「1」に指定されたが、日本は見送られていた。
日本は台湾で最も人気のある渡航先だ。日本政府観光局（JNTO）によると、2019年の台湾からの訪日客は前の年比2.8%増の489万人で、中韓に次ぐ3位となっている。台湾の総人口は約2300万人で、単純計算で全体の約2割に相当する。
台湾は6日から中国大陸住民の入境を原則禁止するなど厳しい防疫体制を敷き、14日時点の感染者数は18人にとどまっている。域外への渡航警戒レベルでは、中国大陸や香港、マカオについて、不要不急の渡航の中止を呼びかける「3」（警告）に指定している。
新型肺炎は「中国のチェルノブイリ事故」に!?上半期の中国経済、ゼロ成長のシナリオも
■中国新型肺炎が広がる中、金融市場は驚くほど冷静
中国新型肺炎の広がりは悪化する一方だ。もともと信用できない中国政府公表の死者数でさえ急上昇の傾向を示し、日本でも死者が出始めた深刻な状況にも関わらず、株式市場や為替市場は驚くほど冷静な値動きを見せている。
米国株の三大指数は、また揃って高値更新、米ドル/円は本稿執筆時点で110円の大台目前に迫り、日経平均は2万4000円の手前で推移している。
中国の工業生産が大打撃を受け、世界のサプライチェーンがすでに深刻な問題に直面しているにもかかわらず、である。
正直に申し上げると、筆者のような「強気一貫」な「楽天家」でさえ、今回の相場の反応に驚く。
さらに、新型肺炎自体に関して、筆者は悲観的に考えているから、サプライズなしと言えばウソになる。
それにしても、いろんな材料、いろんな見方、また、いろんな思惑を織り込んだか、今織り込んでいるのが相場であるから、相場のことを相場に愚直に聞くしかない。
繰り返し指摘してきたように、悪材料が満ちる環境でも株高が維持され、さらに高値トライし続ける場合に、「相場が間違った」といった考え方をするのは危険なことであり、自分勝手なふるまいというほかあるまい。
深刻な状況に直面しても、米国株をはじめとしてブル基調を維持できているのはほかならぬ、相場の内部構造がブルトレンドを指示、また、支えているからだ。
悪材料を無視する相場は、バブルだの危険だのと言いやすいが、それに沿って行動すると（逆バリ）、大きな損失を招き、また、その損失に比例して相場がさらに上昇していく、という現象もよく観察されてきた。
俗にいう「踏み上げ」の現象も、ブルトレンドが加速する重要な一因であることは見逃せない。
ただし、いくら強気相場とはいえ、事態がさらに深刻化する場合は、やはり、途中のスピード調整を引き起こすだろう。
■中国新型肺炎は「中国のチェルノブイリ事故」に？
今回の新型肺炎の場合、いろんなウワサが飛び交い、真相がなかなかつかめないが、とにかくヤバいことだけは間違いない。下手すると、今回の件は「中国のチェルノブイリ事故」となり、中国共産党の統制を終焉させるきっかけになる可能性さえあると思う。
あまり公に書けない部分もあるが、中国に最初に国境封鎖を申し入れたのが北朝鮮だったことは興味深い。表面上、北朝鮮は医療レベルが低いから恐れているといわれるが、本当は金正恩氏が他国よりいち早く情報を入手でき、また、その情報に基づいて決断せざるを得なかったのだとウワサされている。
■2020年上半期の中国は「ゼロ成長」の可能性も
中国共産党の統制を揺るがすほどの同情報の衝撃の中身について、今、言及するのは時期尚早（根拠の有無など厄介な問題が多い）だが、武漢市や湖北省だけでなく、北京、上海、深圳、広州や重慶といった、ほぼすべての中国主要都市が事実上の機能停止に陥っていること自体が中国にとっての国難というほかあるまい。
実際、米国民の香港撤収も始まったから、香港もかなりヤバい状況にあることは間違いない。下手をすると、今年（2020年）上半期において、中国の経済成長がゼロとなる可能性さえあるかと思う。
世界の工場といわれる中国の機能停止は早晩、世界景気に大打撃を与える。さらに、現在、日本にも新型肺炎が広がる気配があり、中国における感染の状況を考えると、このウイルスがかなり厄介な存在であることだけは確かだ。
もっとも厄介なのは、感染者が発病しないうちに他人に感染させることがあり、また、感染する能力が極めて高いこと。換言すれば、防ぐ有用な手段がなかなかないから、事態が深刻になる覚悟を今からしておいたほうがいいかと思う。
最悪の場合、東京オリンピックが開催できなくなる恐れもある。ここまで考えるのは大げさだと思われるかもしれないが、ここまで考えないといけない時期にきているはずだ。
■楽観一辺倒から中立の立場に見通しを変える
したがって、これからの相場見通しに関して、筆者は楽観一辺倒から中立の立場に戻り、状況次第というか、かなり流動的、また、劇的な市況があり得ると思う。
ただし、前述のように、相場は市場参加者の集大成であり、筆者のような一個人が把握した情報や思惑を相場が知らない、織り込んでいないとはまったく考えられない。
この意味では、繰り返し指摘しているとおり、こういった危機的な状況に直面しても、相場が動揺せず、冷静な値動きを見せていることは、歴史的な大型ブルトレンドの真っ只中にある証拠と見るべきだ。
さらに、筆者のような「強気一貫の者」でさえ、慎重論を言い始めたにもかかわらず、ブル相場が一段と延長されることがあれば、本当のバブル的な大相場がこの先にあることも間違いないだろう。
相場は現実に先行する。
ブルトレンドが一段と加速するならば、それは近々、中国で事態の鎮静化が見られ、日本や世界各地における新型肺炎の蔓延が阻止できることを予言する値動きとなろう。この意味においても、ブルトレンドの継続を切に祈っている！
■米ドル全体の強気相場はしばらく継続
為替相場では、米ドル全体（ドルインデックス）の堅調さに、まず注目しないといけないだろう。前回のコラムで示したように、ドルインデックスが昨年（2019年）11月高値をブレイクできるかどうかはテクニカル分析上における重要なポイントなので、このブレイクが確認された以上、米ドル全体の強気相場はしばらく続くと思う。
それとリンクしたように、確かに米ドル/円は堅調な値動きを見せているが、主要クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の値動きからは、やはり、外貨安・円高の傾向が否定できない。主要クロス円の上昇なしでは、米ドル/円の本格的な110円の大台ブレイクも後ずれになる公算だ。
もっとも、米ドル全体の強さを、新型肺炎の蔓延という理由で解釈されることには違和感がある。リスクオフの米ドル高を主張する一方、同じリスクオフをもって米国株の強さを説明できないなら、理由の後付けというほかあるまい。
■ユーロ/米ドルには近々、底打ちのサインが点灯するかも
この意味では、大きく下落して昨年（2019年）安値を割り込むユーロ/米ドルの値動きは、中国肺炎云々よりテクニカル分析の要素が主導する可能性が大きいから、引き続きテクニカル分析上の根拠をもって考えてみたい。中期スパンに関する見方は、下記レポートをご参照（2月13日作成）、市況はいかに。
ユーロ/ドルは安値更新しているが、デイリーの記述の通り、これから大幅な下値余地を拓き、忽ちベアトレンドを加速していく、というシナリオはなお性急だと思う。まず週足におけるRSIのサインを確認しておきたい。
週足におけるフォーメーション、2018年高値から大型下落ウェッジを形成してきた。目先安値更新しているものの、同フォーメーションにおける元抵抗ラインが支持ラインと化す可能性も示唆される。同見方、RSIにおける強気ダイバージェンスの構築がもっとも有力視され、またサインとして利用できる。ここから下値限定なら、近々底打ちのサインを点灯しよう。
中国新型肺炎の広がりは悪化する一方だ。もともと信用できない中国政府公表の死者数でさえ急上昇の傾向を示し、日本でも死者が出始めた深刻な状況にも関わらず、株式市場や為替市場は驚くほど冷静な値動きを見せている。
米国株の三大指数は、また揃って高値更新、米ドル/円は本稿執筆時点で110円の大台目前に迫り、日経平均は2万4000円の手前で推移している。
中国の工業生産が大打撃を受け、世界のサプライチェーンがすでに深刻な問題に直面しているにもかかわらず、である。
正直に申し上げると、筆者のような「強気一貫」な「楽天家」でさえ、今回の相場の反応に驚く。
さらに、新型肺炎自体に関して、筆者は悲観的に考えているから、サプライズなしと言えばウソになる。
それにしても、いろんな材料、いろんな見方、また、いろんな思惑を織り込んだか、今織り込んでいるのが相場であるから、相場のことを相場に愚直に聞くしかない。
繰り返し指摘してきたように、悪材料が満ちる環境でも株高が維持され、さらに高値トライし続ける場合に、「相場が間違った」といった考え方をするのは危険なことであり、自分勝手なふるまいというほかあるまい。
深刻な状況に直面しても、米国株をはじめとしてブル基調を維持できているのはほかならぬ、相場の内部構造がブルトレンドを指示、また、支えているからだ。
悪材料を無視する相場は、バブルだの危険だのと言いやすいが、それに沿って行動すると（逆バリ）、大きな損失を招き、また、その損失に比例して相場がさらに上昇していく、という現象もよく観察されてきた。
俗にいう「踏み上げ」の現象も、ブルトレンドが加速する重要な一因であることは見逃せない。
ただし、いくら強気相場とはいえ、事態がさらに深刻化する場合は、やはり、途中のスピード調整を引き起こすだろう。
■中国新型肺炎は「中国のチェルノブイリ事故」に？
今回の新型肺炎の場合、いろんなウワサが飛び交い、真相がなかなかつかめないが、とにかくヤバいことだけは間違いない。下手すると、今回の件は「中国のチェルノブイリ事故」となり、中国共産党の統制を終焉させるきっかけになる可能性さえあると思う。
あまり公に書けない部分もあるが、中国に最初に国境封鎖を申し入れたのが北朝鮮だったことは興味深い。表面上、北朝鮮は医療レベルが低いから恐れているといわれるが、本当は金正恩氏が他国よりいち早く情報を入手でき、また、その情報に基づいて決断せざるを得なかったのだとウワサされている。
■2020年上半期の中国は「ゼロ成長」の可能性も
中国共産党の統制を揺るがすほどの同情報の衝撃の中身について、今、言及するのは時期尚早（根拠の有無など厄介な問題が多い）だが、武漢市や湖北省だけでなく、北京、上海、深圳、広州や重慶といった、ほぼすべての中国主要都市が事実上の機能停止に陥っていること自体が中国にとっての国難というほかあるまい。
実際、米国民の香港撤収も始まったから、香港もかなりヤバい状況にあることは間違いない。下手をすると、今年（2020年）上半期において、中国の経済成長がゼロとなる可能性さえあるかと思う。
世界の工場といわれる中国の機能停止は早晩、世界景気に大打撃を与える。さらに、現在、日本にも新型肺炎が広がる気配があり、中国における感染の状況を考えると、このウイルスがかなり厄介な存在であることだけは確かだ。
もっとも厄介なのは、感染者が発病しないうちに他人に感染させることがあり、また、感染する能力が極めて高いこと。換言すれば、防ぐ有用な手段がなかなかないから、事態が深刻になる覚悟を今からしておいたほうがいいかと思う。
最悪の場合、東京オリンピックが開催できなくなる恐れもある。ここまで考えるのは大げさだと思われるかもしれないが、ここまで考えないといけない時期にきているはずだ。
■楽観一辺倒から中立の立場に見通しを変える
したがって、これからの相場見通しに関して、筆者は楽観一辺倒から中立の立場に戻り、状況次第というか、かなり流動的、また、劇的な市況があり得ると思う。
ただし、前述のように、相場は市場参加者の集大成であり、筆者のような一個人が把握した情報や思惑を相場が知らない、織り込んでいないとはまったく考えられない。
この意味では、繰り返し指摘しているとおり、こういった危機的な状況に直面しても、相場が動揺せず、冷静な値動きを見せていることは、歴史的な大型ブルトレンドの真っ只中にある証拠と見るべきだ。
さらに、筆者のような「強気一貫の者」でさえ、慎重論を言い始めたにもかかわらず、ブル相場が一段と延長されることがあれば、本当のバブル的な大相場がこの先にあることも間違いないだろう。
相場は現実に先行する。
ブルトレンドが一段と加速するならば、それは近々、中国で事態の鎮静化が見られ、日本や世界各地における新型肺炎の蔓延が阻止できることを予言する値動きとなろう。この意味においても、ブルトレンドの継続を切に祈っている！
■米ドル全体の強気相場はしばらく継続
為替相場では、米ドル全体（ドルインデックス）の堅調さに、まず注目しないといけないだろう。前回のコラムで示したように、ドルインデックスが昨年（2019年）11月高値をブレイクできるかどうかはテクニカル分析上における重要なポイントなので、このブレイクが確認された以上、米ドル全体の強気相場はしばらく続くと思う。
それとリンクしたように、確かに米ドル/円は堅調な値動きを見せているが、主要クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の値動きからは、やはり、外貨安・円高の傾向が否定できない。主要クロス円の上昇なしでは、米ドル/円の本格的な110円の大台ブレイクも後ずれになる公算だ。
もっとも、米ドル全体の強さを、新型肺炎の蔓延という理由で解釈されることには違和感がある。リスクオフの米ドル高を主張する一方、同じリスクオフをもって米国株の強さを説明できないなら、理由の後付けというほかあるまい。
■ユーロ/米ドルには近々、底打ちのサインが点灯するかも
この意味では、大きく下落して昨年（2019年）安値を割り込むユーロ/米ドルの値動きは、中国肺炎云々よりテクニカル分析の要素が主導する可能性が大きいから、引き続きテクニカル分析上の根拠をもって考えてみたい。中期スパンに関する見方は、下記レポートをご参照（2月13日作成）、市況はいかに。
ユーロ/ドルは安値更新しているが、デイリーの記述の通り、これから大幅な下値余地を拓き、忽ちベアトレンドを加速していく、というシナリオはなお性急だと思う。まず週足におけるRSIのサインを確認しておきたい。
週足におけるフォーメーション、2018年高値から大型下落ウェッジを形成してきた。目先安値更新しているものの、同フォーメーションにおける元抵抗ラインが支持ラインと化す可能性も示唆される。同見方、RSIにおける強気ダイバージェンスの構築がもっとも有力視され、またサインとして利用できる。ここから下値限定なら、近々底打ちのサインを点灯しよう。
「楽しみにしていたのに」 新型肺炎で旅行キャンセル続出 書き入れ時の業者も打撃
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、卒業旅行をキャンセルする大学生らが増えている。
「楽しみにしていたのに」「タイミングが悪過ぎる」。感染への不安から、学生時代の思い出づくりがかなわぬ事態となっている。修学旅行にも影響が出始めた。
「卒業旅行が中心の2月と3月の予約は5分の1がキャンセルになった。早く終息して」。東京都新宿区の大手旅行代理店担当者は、書き入れ時の打撃に声を落とした。「感染が心配」「親に説得された」などの理由が多く、「他の方はどうですか」と尋ねるケースも相次いでいるという。
「社会人になったら長い休みは取れない」。愛知県の女子大学生（22）は、友人と2人で台湾などを巡る8泊9日のクルーズ旅行を計画していた。しかし、新型ウイルスの流行で航行自体が中止に。「海外も船旅も初めてで楽しみにしていた。せっかくパスポートまで取ったのに」と残念がった。
海外への修学旅行も取りやめが相次いでいる。文部科学省には学校から「この時期に行くべきか」との問い合わせや、「中止を決めました」といった報告が寄せられる。担当者は「中国だけでなく、周辺国への渡航をやめる学校もある。保護者の反対が大きいようだ」と話す。
一方、海外から日本への修学旅行にも影響が出てきた。
台湾の台中市立文華高級中等学校は10日、修学旅行先の香川県に延期を申し入れた。生徒三十数人が同県丸亀市の私立学校を訪問し、剣道や茶道などを体験する予定だったが、同校は「日本で新型ウイルスの感染が拡大し、参加希望者が半減した」と説明。日程の都合から結局中止になったという。
交流事業を推進してきた同県国際観光推進室の担当者は「生徒の親が心配したと聞いている。相手が決めることなので仕方がない」と話した。
「楽しみにしていたのに」「タイミングが悪過ぎる」。感染への不安から、学生時代の思い出づくりがかなわぬ事態となっている。修学旅行にも影響が出始めた。
「卒業旅行が中心の2月と3月の予約は5分の1がキャンセルになった。早く終息して」。東京都新宿区の大手旅行代理店担当者は、書き入れ時の打撃に声を落とした。「感染が心配」「親に説得された」などの理由が多く、「他の方はどうですか」と尋ねるケースも相次いでいるという。
「社会人になったら長い休みは取れない」。愛知県の女子大学生（22）は、友人と2人で台湾などを巡る8泊9日のクルーズ旅行を計画していた。しかし、新型ウイルスの流行で航行自体が中止に。「海外も船旅も初めてで楽しみにしていた。せっかくパスポートまで取ったのに」と残念がった。
海外への修学旅行も取りやめが相次いでいる。文部科学省には学校から「この時期に行くべきか」との問い合わせや、「中止を決めました」といった報告が寄せられる。担当者は「中国だけでなく、周辺国への渡航をやめる学校もある。保護者の反対が大きいようだ」と話す。
一方、海外から日本への修学旅行にも影響が出てきた。
台湾の台中市立文華高級中等学校は10日、修学旅行先の香川県に延期を申し入れた。生徒三十数人が同県丸亀市の私立学校を訪問し、剣道や茶道などを体験する予定だったが、同校は「日本で新型ウイルスの感染が拡大し、参加希望者が半減した」と説明。日程の都合から結局中止になったという。
交流事業を推進してきた同県国際観光推進室の担当者は「生徒の親が心配したと聞いている。相手が決めることなので仕方がない」と話した。
ベトナムにおける新型コロナウイルス流行状況（2020年2月16日午前現在）
- 三次感染確認も、新規感染者確認数は微増にとどまる
- Vinh Phuc省一部にはついに移動制限措置
- 学校休校は延長に次ぐ延長、３月末まで延長も！？
ベトナムにおける状況はどう変わっているのでしょうか？
三次感染確認も、新規感染者確認数は微増にとどまる
このnote投稿現在、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染確認数は16名、幸いにも感染者数はわずか２名の増加に止まっています。（もちろん、全てのケースを追えているのか否かは定かではないですが、その件は稿を改めて）。内、７人は既に退院しています。武漢からの帰国者30人も2月10日（月）に戻ってきて、現在隔離されながら検査を受けているようなので、検査結果はこれから明らかになるものもまだあるかもしれません。
この内、発生の続くVinh Phuc省で出た15例目の感染者は生後３カ月の女の赤ちゃん。この感染は武漢に研修でかかった方、その人から感染したおばあさんの孫という、いわゆる「三次感染」が確認された初めての例とされます（上図はVN
Expressより）。赤ちゃんは当初はVinh Phuc省内で治療を受けていましたが、後に国立小児病院に転院され、現在容態は落ち着いているそうです。
Vinh Phuc省一部にはついに移動制限措置
前回記事でも書いた通り、新規発生は引き続きVinhPhuc省に集中しています。退院した方も含めて確認された16人の内、11人が同省内で発生しており、同省における対策は緊迫感を増しています。ただ、その代わりに感染経路は今のところ全て追えているということで、その点は良いニュースと言えるでしょう。
そのVinh Phuc省では、特に感染者が集中するxã Sơn Lôi（ソンロイ村、以下地図の赤囲み部分）を「孤立させる」政策を今日から実施し始めました。中国で行われている大々的な移動制限、武漢に見られるような「都市封鎖」に比べると非常に限定的な規模ですが、感染者が集中する村を封じ込めて、これ以上の感染拡大を防ごうという狙いです。一つの村への措置ということで経済・社会的な影響は限定的かとは思いますが、ハノイの北西隣、約40キロ程の距離でこのような措置が行われ始めたことは興味深いですし、日系企業が多いVinh Phuc省という土地柄も気になります。ともあれ、更なる感染が広がらないよう祈るばかりです。
同村の住民は４万ドン/日（約200円）支給されるといいます・・・、大都会ではないようで生活費は高くないでしょうが、さすがにこの金額で移動制限では仕事に行くのもままならない地域の人にとっては大変でしょう。以下Tuoi Tre onlineには出入りを制限する「関所」の様子が写真や動画で伝えられています。
学校休校は延長に次ぐ延長、３月末まで延長も！？
様々な対策の中でもベトナムに住む人たちに直接的な影響を与えているのは、幼稚園から高校までの休校措置でしょう。旧正月明け以降２日くらい学校が再開して以降、２月に入ってからは全国のほとんどの地方省で休校。それ以降毎週金～日の間に「来週も延長」という決定が続いています。筆者も含めてベトナムに住む親御さんたちは「来週はどうなるんだろう？」と毎週末のニュースチェックが欠かせません。
ハノイ市での最初の休校措置は日曜夜に決まったので、翌日からの子供の世話を急にアレンジしなければいけない市民が駆け回ることになりました。
「新型肺炎のため休校との連絡を日曜夜に受けた彼は、夜中に100km車を飛ばして母を迎えに行った、明日から孫の面倒をみてもらうために…」テト正月明けでお手伝いさんもまだ地方から戻らない家庭が多く、今日はこんな光景がそこらじゅうで起きていそうなハノイ。 https://t.co/gUMqmpPbDb
ハノイ市は現在のところ2/23までの休校しか発表していませんが、ホーチミン市、ダナン市など多くの地方省・市は既に2/29まで、つまり２月いっぱいの休校を発表済み。そしてメディア報道では既に「３月いっぱいの休校をホーチミン市人民委員会が検討中」と、更なる休校長期化の可能性を示唆する記事も。
今朝のTuoiTre紙。ホーチミン市は既に三月いっぱいまで休みにして、学期を４ー７月にすることを検討、提案と。それでも八月が夏休みにできればなんとかなるのか？でも受験とかある学年は？日本人学校はそうはいかないだろうし…。#ベトナム #ホーチミン #新型コロナウイルス https://t.co/B173PhsjZT pic.twitter.com/MKUfsWwczQ
筆者も含めて小さな子供を抱える市民は、さぞ苦労しているんだろうし、子供もさすがに退屈をするし、「もしかしたらこの措置に反対する声も多いのでは？」と思いつつも、国民は思ったよりもこれら措置に賛成多数のよう。この３月までの休校延長提案にもネット上では支持の声が多く聞かれます。身の回りでも、子供の世話をどうするかは頭が痛いものの「止むを得ない」という雰囲気でこの措置を受け入れています。
この学校休校を巡る反応を含め、ベトナムの人たちは現在出ている感染者数の少なさと反比例するかのように、今回の新型コロナウイルスに対してかなり警戒心が強いなあということを思わされます。やはり、政府公式発表に疑問を感じる気持ちもそこにはあるのか？それとも・・・？。こちらベトナム人の反応の背景については、稿を改めて考えてみたいと思います。
韓国の新型肺炎 感染29人・完治9人＝治療薬なく「免疫力」頼み
【ソウル聯合ニュース】韓国で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから間もなく1か月となる。感染者は先月20日の初確認から増え続けたが、今月11日に28人目の確認を発表して以降、4日連続で発生せず、16日に新たな感染者1人が確認された。
16日現在の感染者数は29人。感染者は旧正月（今年は1月25日）連休からの約2週間に集中的に発生した。感染者のうち、23人は韓国人で、それ以外の6人は中国人だ。感染者が知人や家族にウイルスをうつした2・3次の感染例もあった。
完治して退院するケースも相次いでいる。これまで9人が自身の免疫力で完治した。8人は退院しており、1人も退院予定。残りの患者もおおむね容体が安定しており、近く退院者は増えるとみられる。
専門家たちと防疫当局は新型コロナウイルスの症状は、中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと比べると比較的軽いだけでなく、国内の感染者全員は防疫体制内で管理されているため過度な不安を持つより、日常生活での感染予防策を守るよう呼び掛けている。
◇1月20日に「初感染者」発生 2月初めまで感染者増加
韓国での初感染者は、先月20日に発生した。
初感染者は30代の中国人女性で、中国・湖北省武漢から日本に向かう予定だったが、経由先の韓国の空港での検疫で感染が確認された。4日後の24日には2人目の感染者が見つかった。50代の韓国人男性で、空港で発熱などが確認され、後に感染が分かった。
感染者は旧正月連休後に急速に増加した。
先月26日と同27日にそれぞれ1人が確認され、同30日には3人、同31日には4人の感染が確認された。1月末時点の感染者は計11人だった。
感染者の拡大傾向は今月初めまで続いた。
1日から6日間は、ほぼ毎日感染者が出た。
1日に1人、2日に3人、4日に1人、5日に5人、6日に3人の感染者が確認された。9日には3日ぶりに3人、11日には1人の新たな感染が発表された。
その後4日間、新たな感染者が発生しなかったものの、16日に新たに1人の感染が明らかになった。
感染者の増加に伴い、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状で検査を受ける人も7000人を超えた。16日午前現在、感染者を除き7890人となっている。このうち、このうち7313人が陰性の判定を受けた。残る577人は現在検査中だ。
検査件数は先ごろ、政府が検査機関と対象を拡大したことで急増した。検査時間を従来の24時間から6時間に短縮させる検査法を開発したのも影響した。
◇感染者29人…「日本、シンガポール、タイ訪問」5人
感染者のほとんどは韓国人で、半数以上は「海外渡航歴」があった。
感染者29人のうち、韓国人は23人、中国人は6人。男性が16人で、女性は13人だ。
海外訪問後に感染が確認されたのは19人、国内で感染した人は10人となっている。
海外渡航歴のある人のうち、中国を訪問または中国に滞在した人は14人だ。このうち、12人は新型肺炎が発生した中国の湖北省・武漢を訪問していた。残り2人は武漢は訪問せず、広東省を訪問してからマカオを経由し帰国した夫婦だ。
中国以外の国を訪問した感染者は5人で、日本、タイ、シンガポールへの渡航歴があった。
日本訪問者は現地で感染者と接触していた。
国内で感染した人は全員、感染者と接触した「2・3次感染者」だ。感染者の家族や知人で、疫学調査をみると、主に一緒に食事をしたことで感染したとみられる。
◇完治9人 治療薬なしに克服「免疫力で」
感染者のうち、9人が完治した。1、2、3、4、7、8、11、17、22人目の感染者で、彼らの平均年齢は44．9歳。ぜんそくなどの基礎疾患を持っていなかった。症状がなくなってから、24時間おきに行った2度の検査で「陰性」が確認された。これは基準値以上のウイルスが体内に残っておらず、感染力がない状態で、「隔離解除」の基準となる。
完治者のうち、8人は退院しており、1人（8人目）は今週退院する予定だ。8人の平均入院期間は14日だった。
新型コロナウイルスはまだ治療薬がない。完治者は免疫力で病を乗り越えた。
治療は患者の症状に応じた「対症療法」だった。熱があれば解熱剤を、筋肉痛があれば鎮痛剤を投与するなどといった治療法だ。
残りの患者もおおむね容体が安定して、退院する感染者は増えるとみられる。
16日現在の感染者数は29人。感染者は旧正月（今年は1月25日）連休からの約2週間に集中的に発生した。感染者のうち、23人は韓国人で、それ以外の6人は中国人だ。感染者が知人や家族にウイルスをうつした2・3次の感染例もあった。
完治して退院するケースも相次いでいる。これまで9人が自身の免疫力で完治した。8人は退院しており、1人も退院予定。残りの患者もおおむね容体が安定しており、近く退院者は増えるとみられる。
専門家たちと防疫当局は新型コロナウイルスの症状は、中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと比べると比較的軽いだけでなく、国内の感染者全員は防疫体制内で管理されているため過度な不安を持つより、日常生活での感染予防策を守るよう呼び掛けている。
◇1月20日に「初感染者」発生 2月初めまで感染者増加
韓国での初感染者は、先月20日に発生した。
初感染者は30代の中国人女性で、中国・湖北省武漢から日本に向かう予定だったが、経由先の韓国の空港での検疫で感染が確認された。4日後の24日には2人目の感染者が見つかった。50代の韓国人男性で、空港で発熱などが確認され、後に感染が分かった。
感染者は旧正月連休後に急速に増加した。
先月26日と同27日にそれぞれ1人が確認され、同30日には3人、同31日には4人の感染が確認された。1月末時点の感染者は計11人だった。
感染者の拡大傾向は今月初めまで続いた。
1日から6日間は、ほぼ毎日感染者が出た。
1日に1人、2日に3人、4日に1人、5日に5人、6日に3人の感染者が確認された。9日には3日ぶりに3人、11日には1人の新たな感染が発表された。
その後4日間、新たな感染者が発生しなかったものの、16日に新たに1人の感染が明らかになった。
感染者の増加に伴い、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状で検査を受ける人も7000人を超えた。16日午前現在、感染者を除き7890人となっている。このうち、このうち7313人が陰性の判定を受けた。残る577人は現在検査中だ。
検査件数は先ごろ、政府が検査機関と対象を拡大したことで急増した。検査時間を従来の24時間から6時間に短縮させる検査法を開発したのも影響した。
◇感染者29人…「日本、シンガポール、タイ訪問」5人
感染者のほとんどは韓国人で、半数以上は「海外渡航歴」があった。
感染者29人のうち、韓国人は23人、中国人は6人。男性が16人で、女性は13人だ。
海外訪問後に感染が確認されたのは19人、国内で感染した人は10人となっている。
海外渡航歴のある人のうち、中国を訪問または中国に滞在した人は14人だ。このうち、12人は新型肺炎が発生した中国の湖北省・武漢を訪問していた。残り2人は武漢は訪問せず、広東省を訪問してからマカオを経由し帰国した夫婦だ。
中国以外の国を訪問した感染者は5人で、日本、タイ、シンガポールへの渡航歴があった。
日本訪問者は現地で感染者と接触していた。
国内で感染した人は全員、感染者と接触した「2・3次感染者」だ。感染者の家族や知人で、疫学調査をみると、主に一緒に食事をしたことで感染したとみられる。
◇完治9人 治療薬なしに克服「免疫力で」
感染者のうち、9人が完治した。1、2、3、4、7、8、11、17、22人目の感染者で、彼らの平均年齢は44．9歳。ぜんそくなどの基礎疾患を持っていなかった。症状がなくなってから、24時間おきに行った2度の検査で「陰性」が確認された。これは基準値以上のウイルスが体内に残っておらず、感染力がない状態で、「隔離解除」の基準となる。
完治者のうち、8人は退院しており、1人（8人目）は今週退院する予定だ。8人の平均入院期間は14日だった。
新型コロナウイルスはまだ治療薬がない。完治者は免疫力で病を乗り越えた。
治療は患者の症状に応じた「対症療法」だった。熱があれば解熱剤を、筋肉痛があれば鎮痛剤を投与するなどといった治療法だ。
残りの患者もおおむね容体が安定して、退院する感染者は増えるとみられる。
ジェットスターJ、新型コロナで成田／香港線運休へ、3月末まで
ジェットスター・ジャパン（GK）は2月23日から3月28日まで、1日1便を運航中の成田／香港線を運休する。新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要減などを受けたもので、香港発便については2月24日から3月29日までが対象。運休便数は35往復70便に上る。予約者にはすでに電子メールなどで案内しており、手数料無しでの払い戻しや旅程変更などに応じる。
運休前の最終運航日は成田発便が2月15日で、香港発便が16日。GKによればその後の1週間については、機材繰りなどにより運航を予定していなかったという。
訪日滞在の不安を感じていない旅行者、欧米豪圏は81％、中華圏は13％と大きな差
日本国内でも新型コロナウイルスに関連した感染症の症例報告があったことに伴い、海外向けWebプロモーションやインバウンド集客事業を行う株式会社LIFE PEPPERは、今後のインバウンド対応に何が求められているのかを把握することを目的として「訪日外国人観光客の新型肺炎に対する意識・行動の変容に関する調査」を行った。調査は浅草と上野にて10〜70代の訪日中の外国籍男女を対象に2月5日から7日の3日間で行い、欧米豪圏73、中華圏126の計199サンプルを分析したもの。
欧米豪圏の81％が不安を感じていないと回答
「訪日滞在への不安」については、欧米豪圏の81%が「不安を感じていない」と回答。さらに、「全く感じていない」と回答した人は欧米豪圏では47%で、中華圏4%との差は11倍と、不安度に大きく意識の差がある事が明らかになった。また多くの欧米豪圏の訪日客が、「日本は自国に比べて綺麗（清潔）なので、感染症が騒がれているアジアでも、不安感が少ない」とコメントした。
<中華圏は寿司や魚介を避ける傾向が顕著
全体的に「寿司」や「魚介」を避ける様子が伺えるが、特に中華圏からの訪日客にその傾向は顕著のよう。これは新型コロナウィルスの出元とも言われている華南海鮮市場のイメージが起因している可能性がありそうだ。
i中華圏によるドラッグストア利用率の増加は突出
中華圏では「ドラッグストア」の利用率が増えたと解答した人が12%と突出している。回答者の多くが「マスクや除菌グッズを買うため」とコメントしており、中には店舗をはしごして買い求める人も見られたという。
店舗や宿泊施設のアルコールスプレーやマスクの設置に安心感
訪日旅行中、「店舗や宿泊施設のアルコールスプレーやマスクの設置」、また「清潔感」を感じる場所が訪日観光客の安心を促しているようだ。その他、「人が親切だった」や、「言語対応」と解答した人もそれぞれ１割程いた。
全体として、行動での変化は顕著には表れていない事から、インバウンド対策を行う企業は、過剰に反応するのではなく、まずは訪日観光客にとって安心感を与えられるよう、冷静な対応が求められているのかもしれない。
那覇空港 クルーズ寄港中止３６回 中国直行便、週１５便運休 新型肺炎観光影響 県、プロジェクトＴ設置へ
玉城デニー知事は14日午前の定例記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）問題で、１月29日から３月５日までに沖縄に寄港する予定だったクルーズ船のキャンセル数が36回に上っていることを明らかにした。乗客定員は合計で６万７千人になる。玉城知事は感染拡大が県経済に及ぼす影響を抑える必要があるとして、経済対策で部局横断のプロジェクトチームを設置する方針を示した。航空路線は北京や天津など中国５都市と那覇を結ぶ直行便は、13日時点で週15便が運休している。那覇と上海を結ぶ路線は減便となり、２月は全87便のうち50便が欠航となる。
クルーズ船のキャンセルに航空路線の運休分も含めた入域観光客全体の数値は集計中という。昨年から続く韓国客の減少に中国客や国内客の減少が加われば、２０１９年度の入域観光客数１千万人突破が困難になる可能性も出てくる。
クルーズ船の寄港キャンセル回数は県が寄港地に確認して集計した。影響が長期化すればさらに増える可能性もある。キャンセル数は那覇が12回、中城が３回、宮古が16回、石垣が５回となっている。全て中国本土や香港から沖縄に向かう航路という。
１月27日以降は中国政府が団体旅行を禁止していることから、玉城知事は「沖縄を訪問する中国人観光客数にも影響が出始めている。県としては関係業界へのヒアリングを通じ状況把握に努める」と強調した。
経済対策のプロジェクトチームは商工労働部、文化観光スポーツ部、農林水産部の統括監らで構成する。観光客減少による県経済の影響について情報を共有し、県内企業の支援策などを話し合う。17日以降に最初の会議を開く。
クルーズ船のキャンセルに航空路線の運休分も含めた入域観光客全体の数値は集計中という。昨年から続く韓国客の減少に中国客や国内客の減少が加われば、２０１９年度の入域観光客数１千万人突破が困難になる可能性も出てくる。
クルーズ船の寄港キャンセル回数は県が寄港地に確認して集計した。影響が長期化すればさらに増える可能性もある。キャンセル数は那覇が12回、中城が３回、宮古が16回、石垣が５回となっている。全て中国本土や香港から沖縄に向かう航路という。
１月27日以降は中国政府が団体旅行を禁止していることから、玉城知事は「沖縄を訪問する中国人観光客数にも影響が出始めている。県としては関係業界へのヒアリングを通じ状況把握に努める」と強調した。
経済対策のプロジェクトチームは商工労働部、文化観光スポーツ部、農林水産部の統括監らで構成する。観光客減少による県経済の影響について情報を共有し、県内企業の支援策などを話し合う。17日以降に最初の会議を開く。
中部空港開港１５年 中国便運休で課題山積 第２滑走路整備に影響か ／愛知
中部空港（愛知県常滑市）が１７日に開港１５年を迎える。２０１８年度には旅客数１２３５万人と開港年度を初めて約６０００人上回り、一時は９００万人を割り込んだリーマン・ショック後の低迷から順調に回復を果たしてきた。だが、足元では新型コロナウイルス感染拡大で中国便の運休が相次ぎ、視界不良が続く。地元政財界が期待する第２滑走路の整備も正念場を迎え、課題は山積している。【黒尾透】
「過去にない極めて大きな影響で、１９年度の旅客数（１３５０万人の見通し）は見えなくなった」。１３日に記者会見した犬塚力社長は厳しい表情を浮かべた。１３日時点の中国便は週８１便と、１月１日時点の週２１１便から約６割減少。開港１５年の節目に、状況が一変した。
東海汽船、25年ぶりに新造ジェット船、東京／大島間を約1時間45分で運航へ
東海汽船は2020年7月13日に、ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」を就航することを発表した。
同船は東京／大島間の約120キロを、約1時間45分で運航。国内での建造は1995年以来、25年ぶりとなる。ジェット船初のバリアフリーシップでもあり、バリアフリー席や多目的トイレ、船内階段用の昇降式チェアーも設置する。
セブンアイランド結は、現在運航する「セブンアイランド虹」の代替船として運航する。着水式は3月26日に行なわれる。
桜の開花予想2020、3月20日に東京、高知、福岡からスタート、暖冬も昨年と同時期に
ウェザーニューズは「第二回桜開花予想」を発表した。それによると、今年のソメイヨシノの開花は、暖冬の影響でつぼみの休眠打破が遅れている九州南部を除き、ほぼ全国的に例年（過去5年平均）並、2019年と同時期になる予想。
3月20日に東京、高知、福岡から開花がスタートし、21日に横浜、名古屋が続き、3月末までには西・東日本の広範囲で開花。4月上旬に北陸や長野、東北南部でも咲き始める見込み。北海道へは4月下旬に桜前線が上陸し、全国で最も開花が遅い釧路方面では5月上旬に開花を迎えると予想している。
報道資料より
なお「第三回桜開花予想」は2月26日に発表予定
台湾、日本への渡航に対して「注意」喚起 年間489万人が訪れる台湾からの訪日客が減少する恐れ
日本では最近、感染源不明の事案が発生しており，潜在的な市中感染の可能性があることから、即日で感染症渡航情報をレベル１の注意（Watch）とし、日本に渡航している台湾国民に対して一般的な予防措置を遵守するよう呼びかける。
感染症渡航情報の注意レベル１は、三段階のうちの第一段階に当たり、レベル１は危険度が最も低いとされる。レベル２では「警示」（防護措置の強化）、レベル３では「警告」となり不要不急の渡航自粛が勧告される。
２月 14 日時点の感染症渡航情報では、レベル１に指定されているのは日本、タイ、レベル２にはシンガポール、レベル３には中国大陸、香港、マカオが指定されている。
また、中国の河南省と浙江省では、新型コロナウイルスの症例が 1,000 件を超え現地では感染をコントロールできない状況下にあることや、河南省では家庭内感染と無症状者からの感染が疑われる事例が見られることから、１５日から両省を一級流行地区とする旨を発表。
流行地区には一級と二級があり、一級がより深刻な感染拡大状況とされ、上述の両省及び湖北省と広東省は、一級流行地区と指定されているほか、中国大陸のその他の都市（香港・マカオを含む）は二級流行地区に指定されている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2019 年の訪日客 3,188 万人のうち 489 万人が台湾からの訪日客が占め、959 万人の中国、558 万人の韓国の次に日本を訪れる旅行者が多い国だ。
中国ではすでに日本を含む海外への団体旅行を1月下旬から中止するなどしており、観光業界など多くの業界に影響が出ているが、今回の注意喚起により台湾からの訪日客が減少すれば、さらなる影響が出る可能性がある。
新型コロナウイルス、ワクチン実用化は近づいているのか
感染を調べる検査キットの開発も進行中（江蘇省） COSTFOTOーBARCROFT MEDIA／GETTY
IMAGES
＜開発途上のSARS用ワクチンを応用する動きもあるが、効果と安全性を見極めるには時間と資金が必要......本誌「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集より＞
新型コロナウイルスの感染予防には、米テキサス州の冷蔵庫に眠っているワクチンが役に立つかもしれない。問題は、現時点では「かもしれない」としか言えないことだ。
このワクチンは、コロナウイルスの一種であるSARS（重症急性呼吸器症候群）用として2010年代初めにベイラー医科大学のピーター・ホテズ教授が開発した。臨床試験にまで至らなかったのは、手洗いなどの公衆衛生指導や、低温で乾燥した冬が過ぎたことによって流行が収まったからだ。
いまホテズは、このワクチンの研究を前進させたいと考えている。新型コロナウイルスとSARSに共通点が多ければ、SARS用ワクチンで作ったものと同じ抗体で、コロナウイルスの表面にある冠状の突起を捉え、ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐことができるかもしれない。
ホテズのほかにも、多くのグループがワクチン開発を進めている。ホテズと同じく、SARS用ワクチン研究の応用を目指す製薬会社もある。
ただし実用化には、しばらく時間がかかるだろう。その前に新型コロナウイルスの流行が収まるかもしれない。ホテズのSARS用ワクチンの研究は、流行が収まると研究資金が枯渇し、研究途上のワクチンは冷蔵庫行きとなった。今回も同じ道を歩むのか。
ホテズらはSARA用ワクチンの動物への有効性は確認していた。その脅威が去った後も、ヒトへの安全性と効果を確かめるために臨床試験を行いたいと考えていた。類似のウイルスも含めた再流行に備えて、ワクチンを備蓄しておきたかったのだ。それが2016年のことで、その頃は、コロナウイルスの一種とされ、動物からヒトに感染するMERS（中東呼吸器症候群）の流行がもう何年も続いていた。
だが当初の研究資金が尽きる頃には、脅威が去ったSARSへの関心は薄れていた。「資金が集まるのは流行している最中だけ」と、ホテズは言う。追加資金を調達できなかった彼は、ワクチンを冷蔵庫で保管し、保存状態を定期的にチェックした。
今年に入って新型肺炎拡大のニュースが流れ始めると、ホテズは中国の共同研究者に連絡し、「SARSに似ているか」と尋ねた。すると、遺伝子上は82％一致するという答えが返ってきた。
資金を工面できれば、中国の研究機関と組んでワクチンの臨床試験ができる可能性が出てきた。効果と安全性が確認されれば、今回のウイルスの感染予防に使えるかもしれない。
実現できるかどうかは、まだ分からない。アイオワ大学でコロナウイルスを研究するスタンリー・パールマン教授は、あまり楽観視していない。「最も有望とは言い難い」と、彼は言う。2つのウイルスの突起は似ているかもしれないが、それだけで両方に効果のあるワクチンができるかどうかは分からないというのだ。
ホテズも失敗の可能性が高いことは認めている。だが17年の研究では、SARSに有効な抗体が類似のコロナウイルスにも有効だった（今回の新型コロナウイルスにはまだ試験を行っていない）。
一つ確かなのは、ホテズが言うように「新型のコロナウイルスは次々と出現する」ということだ。
中国企業が洩らした新型肺炎「膨大な死者数」はフェイクか真実か
既存マスコミは報じていないが…
新型肺炎は政治や経済だけでなく、マスコミも直撃している。テレビや新聞は中国の公式発表に頼っているが、ネットの世界では、独自取材に基づいて中国の闇に迫る報道が活発だ。これでは、ネットへの注目度がマスコミを凌駕するのも当然である。 既存のマスコミとネットの違いを歴然と感じさせたのは、感染者や死者の数だ。たとえば、2月12日付の朝日新聞は中国の感染者数を4万2638人、死者数を1016人と報じていた。これは中国・国家衛生健康委員会の発表に基づいている。他のマスコミも同じだ。
だが、実際の感染者や死者は「政府発表よりはるかに多い」というのは、いまやだれでも知っている。なぜなら「感染した」と思った人たちが病院に行っても、収容能力を超えているので、追い返される例が続出していたからだ。
診断を受けられず、感染したかどうかを確認できないまま、死亡した例も多い。そんな人たちは、感染者にも死亡者にもカウントされない。したがって、中国発表の数字は参考程度にすぎず、そんな数字を基に、今後の見通しを議論しても無意味なのは当然だ。
実際には、あまりに過小すぎて参考にすらならない。だが、日本では、そんな注釈もなしに、専門家と称する人たちが見通しや疫病の規模を議論するマスコミ報道がまかり通っている。とくに、テレビはそうだ。
あえて専門家を弁護すれば、彼らも、実は事情を理解しているのかもしれない。だが「中国の数字はあてにならない」と番組内で公言するのを、スタッフに止められている可能性がある。そんなことを口にしたら、中国に睨まれてしまうからだ。
新型肺炎の話ではないが、最近、中国のウイグル人弾圧問題をとりあげた番組の司会者が「パワハラした」と週刊誌に書き立てられる事件があった。これは、ウイグル人を番組に登場させて、弾圧の実態を暴露したために、中国を刺激した可能性がある。
だが、実際の感染者や死者は「政府発表よりはるかに多い」というのは、いまやだれでも知っている。なぜなら「感染した」と思った人たちが病院に行っても、収容能力を超えているので、追い返される例が続出していたからだ。
診断を受けられず、感染したかどうかを確認できないまま、死亡した例も多い。そんな人たちは、感染者にも死亡者にもカウントされない。したがって、中国発表の数字は参考程度にすぎず、そんな数字を基に、今後の見通しを議論しても無意味なのは当然だ。
実際には、あまりに過小すぎて参考にすらならない。だが、日本では、そんな注釈もなしに、専門家と称する人たちが見通しや疫病の規模を議論するマスコミ報道がまかり通っている。とくに、テレビはそうだ。
あえて専門家を弁護すれば、彼らも、実は事情を理解しているのかもしれない。だが「中国の数字はあてにならない」と番組内で公言するのを、スタッフに止められている可能性がある。そんなことを口にしたら、中国に睨まれてしまうからだ。
新型肺炎の話ではないが、最近、中国のウイグル人弾圧問題をとりあげた番組の司会者が「パワハラした」と週刊誌に書き立てられる事件があった。これは、ウイグル人を番組に登場させて、弾圧の実態を暴露したために、中国を刺激した可能性がある。
テンセントが「真実の数字」を漏洩？
テレビは、中国報道に関して「バランスをとる」のに細心の注意を払っている。中国の怒りに触れて、中国の立場を代弁する人たちに出演拒否されたりしたら、一大事である。最悪の場合、バランスがとれなくなって、番組を制作できなくなる。
だから、新型肺炎をめぐる報道でも、ひたすら「大本営発表」を続けて、めったに深堀りしない。「せめて専門家が解説すればいいのに」と思われるかもしれないが、中国に都合の悪い真実を口にしたら、番組を困らせてしまう。それで、つい保身に走る。
読者は、何度もテレビに出てきて中国の実態について解説している専門家やコメンテーター、あるいは司会者の発言の裏には、多かれ少なかれ「中国への忖度がある」と割り切って聞いたほうがいい。
私はこのコラムを書いている最中もそうだが、音を消してテレビを見ている(笑)。ときどき、フリップを見るだけで十分だ。
では、ネットはどうか。
感染者数について、中国のネット企業、テンセントが誤って「真実の数字」を伝えてしまったのではないか、と注目を集めたケースがある。台湾の英字紙、台湾ニュースがテンセントのサイトに掲載された数字をネットで報じた
だから、新型肺炎をめぐる報道でも、ひたすら「大本営発表」を続けて、めったに深堀りしない。「せめて専門家が解説すればいいのに」と思われるかもしれないが、中国に都合の悪い真実を口にしたら、番組を困らせてしまう。それで、つい保身に走る。
読者は、何度もテレビに出てきて中国の実態について解説している専門家やコメンテーター、あるいは司会者の発言の裏には、多かれ少なかれ「中国への忖度がある」と割り切って聞いたほうがいい。
私はこのコラムを書いている最中もそうだが、音を消してテレビを見ている(笑)。ときどき、フリップを見るだけで十分だ。
では、ネットはどうか。
感染者数について、中国のネット企業、テンセントが誤って「真実の数字」を伝えてしまったのではないか、と注目を集めたケースがある。台湾の英字紙、台湾ニュースがテンセントのサイトに掲載された数字をネットで報じた
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