日本武漢肺炎疫情爆發，死亡案例發生

新型肺炎で死亡 湖北省で新たに254人 中国での死者1367人に

中国で感染拡大が続く新型のコロナウイルスについて中国の保健当局は12日、湖北省を中心に新たに254人が死亡し、中国での死者は1367人になったと発表しました。

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患者数の統計について湖北省では、13日の発表からウイルス検査で感染が確認されていなくても、エックス線などの画像診断で肺炎の特徴が見られた場合には、新型コロナウイルスの患者とみなすという新たな基準を導入したため、死者や患者の数が大幅に増えました。
これに伴って、中国での患者の数も新たに１万5152人増えて、あわせて５万9804人となりました。

専門家「急激な流行の広がり示すわけではない」

中国 湖北省がウイルス検査で感染が確認されていなくても画像診断で肺炎の特徴が見られた場合に新型コロナウイルスに感染した患者とみなし、報告される患者が増えたことについて、感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染した人の数が急に増えたように見えるが、画像の所見だけで診断を下すようになったため増えたように見えるだけで、これだけで急激な流行の広がりを示すわけではない」と指摘しています。
一方で、エックス線などによる画像診断で肺炎の特徴が見られた場合、新型コロナウイルスに感染したとみなすことについて、「遺伝子を調べるウイルス検査での確認では対応できないほど感染者が多く出ているための措置とも考えられ、感染が拡大する武漢などの地域では妥当な対応だと考えられる」と話しています。
また、「日本でも今後、患者が増えたときに迅速な診断法がない場合にはエックス線を使った画像診断の活用を検討すべきかもしれない」と話していました。

入国拒否は各国の裁量　新型肺炎、国内法で条件規定
国際法・ルールと日本

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大し、中国からの入国を拒否する国が相次ぐ。日本政府は13日から中国湖北省に加え、浙江省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。日本をはじめ中国国内から自国民を帰国させる国も目立つ。国境を超えた人の移動が活発になるなか、入国拒否や自国民の退避はどこまで可能なのか。

中国政府によると、12日時点で129カ国が中国からの入国を何らか制限している。

新型肺炎　千葉県在住の２０代会社員男性感染　発症後３日程度勤務

　千葉県は１３日、県内在住で会社員の２０代男性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。男性は今月３日から、県内の３つの医療機関を相次いで受診していた、発熱などの症状が改善せず、３番目の医療機関に入院後の検査で感染が判明した。県内での感染確認は７人目となった。　県によると、男性は今月２日に３７度台の発熱があり、同月３日と６日に県内で別々の医療機関を受診。その後も症状が改善せず、１０日に受診した医療機関で肺炎が確認され、同日から入院している。３８度台の発熱が続く症状が悪化しているため、１３日に医師が保健所に連絡し、新型コロナウイルスの感染を確認する検査を行った結果、陽性と判明した。男性は発症前２週間以内の海外渡航歴はなく、患者との接触も確認されていないという。
また、県によると、男性は６日以降はマスクをしていたが、２日の発症から１０日の入院まで３日程度勤務していた。県は、勤務先の社員ら濃厚接触者の把握や、発症後の男性の詳細な行動履歴の調査を行う。

クルーズ船重症者10人に　検疫官はマスク使い回し　厚労省

厚生労働省は13日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスに感染するなどした重症者が計10人になったと発表した。
うち8人がウイルス陽性と確認されたという。
厚労省によると、12日までに判明した日本人3人を含む5人に加え、新たに70代の男性3人と女性1人、80代男性1人が重症と分かった。うち3人が陽性で1人が陰性、1人が不明という。最初の5人は陽性だった。
同省はまた、船で検疫に従事し感染した男性検疫官について、同じマスクを繰り返し使うなどの不適切な行為があったと明らかにした。こうした行為が感染につながったとみて詳しく調べている。　

神奈川県で亡くなった80代女性は、感染が確認された70代タクシー運転手の義理の母

13日に肺炎が悪化して亡くなり、新型コロナウイルスへの感染が確認された神奈川県の80代女性が、新たに「陽性」が判明した東京都のタクシー運転手の70代男性の義理の母であることが関係者への取材でわかった。今のところこの2人に接点があったかなどについてはわかっていない。
　厚労省によると80代の女性は先月22日から倦怠感が続き、今月1日に肺炎と診断されて入院。6日から呼吸状態が悪化したため転院していた。
その後も治療を受けていたが、12日にさらに呼吸状態が悪化し、新型コロナウイルスの検査を受けていたということだ。女性は13日に死亡し、その後「陽性」が判明している。厚労省は女性の湖北省や浙江省への渡航歴は「なし」としている。
東京都によるとタクシー運転手の男性は、先月29日に発熱して病院で診察を受けているが、その2週間前の15日以降についても羽田空港には行っていないということだ。また、中国人客を乗車させておらず、プライベートでも中国人との接触はないという。（ANNニュース）

新型コロナ感染の和歌山・外科医　患者ら検査へ

和歌山市内に住む５０歳の男性医師が新型コロナウィルスに感染していることが分かり、和歌山県は症状が出ている医師や患者を検査をする方針です。
和歌山県などによると新たに新型コロナウィルスに感染したのは、和歌山市内在住で済生会有田病院に勤める５０歳の外科の男性医師です。
男性医師は先月３１日に発熱し、今月８日に肺炎の兆候が確認されたということです。
症状は今のところ安定していますが、一時、解熱剤を飲みながら勤務していました。
【和歌山県　仁坂吉伸　知事】
「１月の３１日までと、２月の３、４、５日は出勤している。済生会有田病院についてはウイルスの検査を（症状が出ている医師・患者など）みなさんにします」
男性医師は発病前１４日間で中国・武漢への渡航歴は確認されていません。
和歌山県はこの病院に対し、１４日から新規の患者の受け入れを中止するよう求めています。

新型肺炎、水面下で拡大の恐れ　見えない感染ルート

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、13日に国内初の死者が確認された。他にも中国とのつながりが不明な患者が複数明らかになった。ウイルス検査の網から漏れ、既に水面下で感染が拡大している恐れもある。新たな段階に対応した検査や医療の態勢整備が求められる。

厚生労働省によると、神奈川県の80代女性は1月22日に倦怠（けんたい）感を訴え、2月1日には肺炎の診断を受けて入院した。当初は抗生剤治療を受けており、細菌性の肺炎などを疑われていたとみられる。

だが呼吸の状態が悪化し、6日に別の医療機関に転院。医療機器を使って呼吸を補助する治療が始まった。ウイルス検査の実施は12日で、陽性の結果が出たのは13日の死亡後だった。

横浜沖で検疫中のクルーズ船の乗員乗客を除くと、国内では12日までに29人の感染者が確認されていた。多くは湖北省滞在歴があり、他の人も渡航者や新型肺炎の患者と接点があった。このため厚労省は類推される感染ルートの周辺者の健康観察を続けることでウイルスの封じ込めをしようとしていた。

だが13日発表の感染例では、死亡した女性や義理の息子のタクシー運転手、和歌山県の医師についてこうした感染ルートは類推できていない。都によると、タクシー運転手は新型ウイルスの潜伏期間とされる14日間で「外国人は乗せていない」と話しているという。

今回、感染を確認できたのは、厚労省が医療機関に報告を求める基準を拡大したことが関係している可能性がある。同省は湖北省などの感染地域とつながりがあることを報告条件にしているが、7日には基準に縛られない「柔軟な検査」を求める通知を出していた。

聖路加国際大大学院の遠藤弘良・公衆衛生学研究科長は「水面下で感染が広がっているとしても不思議ではない」と指摘。「現場の負担に配慮しながら、速やかに全国レベルで検査態勢を強化する必要がある」と話す。

感染ルートが見えない事例が続けば封じ込めは困難となり、重症者の治療に重点を置くなど、対策の転換を求められる可能性もある。

ベトナム北部の村封鎖　感染者、日系工場に勤務

１３日、ベトナム北部ソンロイ村の封鎖地点で、防護服を着てオートバイに消毒剤をまく保健当局者（ＡＦＰ時事）

　【ハノイ時事】複数のベトナム・メディアによると、ハノイ近郊の北部ビンフック省は１３日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防ぐため、感染者が確認されたビンスエン区ソンロイ村を封鎖した。村には１万人を超える人が生活しているが、今後２０日間、出入りが禁止される。

＜新型肺炎、感染拡大　関連ニュース一覧＞

　ベトナム保健省によると、１３日午後０時半（日本時間同２時半）時点で、感染が確認されたのは全国で１６人。このうち、ビンフック省ではソンロイ村を中心に１１人の感染が判明した。多くが同省にある日系企業の工場に勤務し、中国・武漢への研修から帰国した労働者だった。

シンガポール・ベトナム、強権の水際対策　新型肺炎で

「企業経営者は従業員の体温を一日最低2回、測定しなければならない。大規模イベントは非常に重要なもの以外、全て中止か延期するよう勧告する」。シンガポールの国家開発相、ローレンス・ウォンは7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業に一段の協力を求めた。この日、感染者は33人にまで増え、中国に滞在経験のない国民の2次感染も増えていた。

WHO、「台湾では新型肺炎が市中感染」との言い方を明確に否定

世界保健機関（WHO）の報道官が12日、「WHOは台湾（中華民国）など6カ国を『新型肺炎の市中感染が確認された地域』だとしている」との言い方を否定した。外交部は韓国側に是正を求めていくとしている。（外交部）

世界保健機関（WHO）のタリク・ヤシャレビチ（Tarik Jasarevic）報道官が12日午前、台湾のメディアによる質問に回答し、WHOは台湾（中華民国）など6カ国を「新型肺炎の市中感染が確認された地域」だとしているとの言い方を否定した。ヤシャレビチ報道官は、WHOはこれらの国で市中感染が起きていると述べたことは無いとして、そうした言い方を明確に否定する一方、WHOは濃厚な接触が無かった人たちの間で感染が起きている状況を注視していると説明した。
 韓国の中央防疫対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）副本部長は11日の記者会見で、韓国政府は韓国の公民に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がっているシンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾には渡航しないよう勧告し、韓国へのウイルス流入を防ぐと述べた。キム氏はその際、これらの国々は9日に、WHOによって「市中感染が確認された地域」とされたと指摘し、感染のリスクが高いことを考慮して渡航に関する慎重な判断を求めた。
 これについて中華民国外交部（日本の外務省に相当）の欧江安報道官は、韓国政府が新型コロナウイルスに対応するために必要だとする関連の措置は尊重するとした上で、記者会見で台湾が「市中感染が起きている国」だとされたことは事実と異なると反論した。欧報道官はそして、韓国側の誤った認識に対して外交部と駐韓国台北代表部は遺憾の意を示し、韓国側に対して積極的に是正を求めていくと述べた。
 

韓国での感染確認２８人で変わらず　退院７人＝新型肺炎

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、韓国の中央防疫対策本部は１３日、同日午前９時の時点で国内で新たに発生した感染者はいないと発表した。１１日午前に２８人目の感染確認を発表して以降、２日連続で感染者は発生していない。

防護服を着て病院に出入りする医療関係者＝（聯合ニュース）

　韓国で新型コロナウイルスの感染が確認された２８人のうち、７人が完治して退院した。

　残りの２１人は隔離されて治療を受けている。１人は肺炎で酸素吸入を行っているが重症ではなく、他の２０人の容体も安定しているという。

　新型コロナウイルスの感染が疑われる症状を示した人は感染者を除き５７６９人で、このうち５０９９人が陰性の判定を受けた。６７０人は現在検査中。

　中央防疫対策本部は、午前１０時（同９時時点）と午後５時（同４時時点）の１日２回、新型コロナウイルスの感染者数を発表している。

新型肺炎　感染不安で旅行やめたらキャンセル料かかる？

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、予定していた中国旅行などを見直そうと思案している人もいるのでは？　そこで気になるのがキャンセル料です。航空会社やどのように購入したかで扱いが違い、注意が必要です。

キャンセル手続き後に旅行会社から女性に届いたキャンセル請求金額などを通知するメール

航空会社で異なる対応

　都内の30代の女性は1月末、2月上旬に予定していた香港旅行をあきらめ、航空チケットをキャンセルした。感染が広がるのに不安を感じ、チケットがキャンセルできる期限だった3日前に決断した。しかし、チケットは専門サイトを通じて購入した香港に拠点がある航空会社のもので、問い合わせたところ、「通常と同じキャンセル料などがかかる」と言われ、小学生の息子と合わせ、総額約17万円のうち、約8万円が戻ってこなかった。

　新型コロナウイルスの影響が全く考慮されないことに、女性は「こんな事態なのに、全く考慮されないのでしょうか……。やりきれない気持ちでいっぱいです」と話す。

外務省の「海外安全ホームページ」。2月13日現在、中国湖北省（濃い紫色）は「レベル3」（渡航中止勧告）、中国のそれ以外の地域は「レベル2」（不要不急の渡航はやめるよう呼びかけ）となっている

香港航空、400人以上削減 新型肺炎で旅客急減
【香港=木原雄士】中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）系の中堅航空会社、香港航空は400人以上の人員削減に踏み切る方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が急減したため。他の従業員にも無給休暇の取得などを求める。キャセイパシフィック航空も無給休暇を導入済みで

新型肺炎で旅客減少　LCCピーチ、那覇－香港線を運休へ

2020年2月13日 11:40

　格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪府、井上慎一ＣＥＯ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用客の減少を受けて、那覇と香港を結ぶ定期便を１７日から３月２８日まで運休すると発表した。

（資料写真）マスク姿が目立つ観光客

　同路線は１日１往復している。担当者によると、新型コロナウイルスへの感染を懸念して旅行を控える動きが拡大し、需要が減少しているため、運休を決めたという。「３月２９日以降に運航を再開する予定だが、状況を注視している」と話した。

　日本トランスオーシャン航空（ＪＡＬ、青木紀将社長）も２月１２日、新型コロナウイルス感染拡大への影響を懸念し、２１、２４、２５日に運航を予定していた那覇－ベトナムを結ぶチャーター便の運航中止を決めた。

、航空業界への悪影響が深刻になってきた。

【新型肺炎】湖北省で感染者数と死者数が一気急増　日本の新型肺炎予防策が見落としていること

湖北省では、新たに14850人の感染者と242人の死者が確認された。筆者撮影。

　今、シンガポールに来ているのだが、今朝のニュースが、湖北省で新たに14840人もの感染者が確認され、死者も新たに242人確認されたことを緊急速報として報じた。感染者数は前日に報告された数の10倍、死者数は前日に確認された数の２倍という一気な急増だ。１日の死者数としてはこれまでで最大の数だという。一気急増の背景には、中国が感染者の診断法やカウント法を改訂したためだと説明されている。改訂された方法により、中国では、さらに感染者数が増えるのではないか。

　２月13日現在、新型肺炎によると全感染者数は約６万人で、全死者数は1300人を超えた。

　中国、ダイヤモンド・プリンセス号に次いで、今、感染者数が多いのがシンガポールだ。筆者は、先日、ある仕事のため、福岡国際空港からシンガポールに入った。空港や機内の様子、シンガポールで気づいた予防策などを伝えたい。

中国滞在の有無は自己申告

　出発したのは福岡国際空港。この空港からはアジア方面へ向かう便が多いからか、空港にいた大半の乗客はアジア系。見たところ、空港を歩いている人々は９割ほどがマスク姿だった。

　シンガポール航空のチェックインカウンターでは、過去14日間の間に中国に滞在したかどうか尋ねられたので「いいえ」と答えた。しかし、実際に、パスポートを開いて中国滞在の有無まではチェックされなかった。あくまで自己申告なのだ。

　出国検査場の出発案内ボードを見ると、上海便は欠航となっていた。

　感染拡大の中、アジア方面に向かう乗客は少ないのではないかと予想していたのだが、機内はほとんど満席に近い状態。修学旅行だと思われる高校生の団体も搭乗していた。筆者の隣の乗客は会社の研修旅行に向かうという若者だった。ハネムーン客も何組もいて、フライトアテンダントからギフトのサービスを受けていた。

　機内ではフライトアテンダントも数人を除いてはみなマスク姿だった。乗客も多くが飲み物のサービスや食事サービスの時以外はマスクを着用していた。食事の際には、どこからかアルコール消毒液の匂いも漂ってきた。

　近くの席の乗客の咳が気になった。見ると、その乗客はその時マスクを外した状態だった。しかし、考えてみると、人は、四六時中マスクをしているわけではない。咳は意に反して思わず出てしまうこともあるだろうし、手で口を塞ぐのが間に合わないこともある。人は完璧ではない。わかりつつも、やはり、筆者の中に、どこから感染するかわからないという恐怖心があるからだろう。飲んでいたオレンジジュースに飛沫が飛んできたのではないかと心配になり、ジュースを飲み終える気をなくしてしまった。

　シンガポールに到着する前にも、14日間以内に中国を訪ねた人や発熱や呼吸困難などの症状がある人は入国審査官に申し出るよう機内アナウンスが行われた。やはり、これも自己申告だ。

検温が重視されている

　シンガポールでは現在までに50人が感染。日々その数は増加している。15人が完全に回復し、８人が集中治療室で治療を受けている。先週、中国や感染者との繋がりが見られない４人の感染例が確認されたことから、警戒レベルは上から２番目の「オレンジ」に引き上げられている。実際、中国渡航歴がなく、感染者とも接触していないローカルの人々の感染が増加していることがシンガポールでは非常に懸念されている。同国には、武漢市が封鎖される前に、同市からシンガポールに避難した人々が多数おり、また、人口密度も高いため、感染も広がりやすいからだろうか。新聞では、感染予防が強く呼びかけられている。

感染予防策をイラスト入りで大きく伝えるシンガポールの新聞。筆者撮影。

　例えば、シンガポール紙ザ・ストレイツ・タイムズの日曜版では、イラスト付きで予防策が大きく紹介されていた。

1. 石鹸をつけて、頻繁に手洗しましょう。

2.１日２回、体温を測りましょう。

3. 手で顔を触るのは止めましょう。

4. 家の中や身の回りの物を清潔に保ち、通気を良くしましょう。

5. くしゃみや咳をする時はティシュペーパーで口を覆いましょう。

6. 気分が悪い時はマスクをし、医者に診てもらいましょう。

7. 気分が悪い時は混雑している場所には行かず、家にいましょう。

8. 自宅隔離命令や休職命令を遵守し、指定された場所にいましょう。

　この中では、2や3はあまり日本では注意喚起されていないように思う。特に、シンガポールでは検温が重視されているように感じる。テレビニュースでは、スクールバスに乗る子供たちの検温を開始したことが報じられていた。また、観光スポットであるマリーナ・ベイ・サンズ・ホテルの展望デッキに上る際も、入り口で額に体温計を当てられて検温された。仕事で訪ねた個人宅でも、検温された。

マスクは症状がある時だけ身につけようと呼びかける掲示板。筆者撮影。

　しかし、シンガポールでは、マスク着用は日本ほど強く推奨されていない。実際、市内を歩いても、マスク姿の人を思っていたほど多くは見かけない。ホテルのチェックインカウンターにも「元気ならマスクを着用するな」という掲示板が置かれているほどだ。そして、３つのイラストが示す症状（くしゃみや鼻水、発熱、咳）がある時だけマスクをつけようと呼びかけていた。

筆者が宿泊したホテルは、チェックインする際に、宿泊客に質問票への記入を求めている。筆者撮影。

　滞在先のホテルでは、チェックインの際に、新型コロナウイルスに関する質問票への記入を求められた。聞くと、今、多くのホテルがチェックインの際に同様の記入を宿泊客に求めているという。感染者が出た場合、感染源を辿ることができるようにするためだという。質問票には以下の４つの質問が記載されている。

1. 37.5度以上の熱があるか？

2. 空咳、息切れ、呼吸困難、筋肉痛、風邪や鼻水の症状があるか？

3. 過去２週間の間に、WHO（世界保健機関）や地元の健康機関が警告している新型コロナウイルスの影響を受けている地域に滞在したか？　

4. 過去７日間の間に、新型コロナウイルスの感染が疑われる人や感染している可能性がある人と接触したか？　

マリーナ・ベイ・サンズ・ホテル内にある告知板。感染の症状のある人はスタッフにすぐに知らせるよう伝えている。筆者撮影。

ホテルやショッピングモールでも「発熱や咳、息切れなどの呼吸器症状で気分が悪くなった客、休職命令が出されている客、過去14日間の間に中国本土を訪ねた客は、すぐにスタッフに知らせて下さい」という告知がされている。

テレビのニュースは、感染者について詳しく報じている。筆者撮影。

　テレビニュースは新しく感染者が出ると、その感染者について詳細な情報を報じている。年齢、職業、居住地、最近の中国訪問の有無、入院する前にどこに行ったか、いつ新型コロナウイルスの症状が現れ、いつ治療に行ったか、隔離されているかなど現在の状況を伝えている。

　また、シンガポールにある日本企業の中には、感染予防のために、駐在員に在宅勤務させているところもあり、そういった企業は増えているという。

生ものにも注意か

　ところで、感染予防という点で、WHO（世界保健機関）は、以下の予防策を推奨している。

1. 定期的に手洗し、アルコールベースのサニタイザーを使う。

2. 人混みではマスクを着用すること。

3. 生あるいは十分に火が通っていない動物性食品（例えば、ミルクや肉、卵）は避けること。

4. 発熱や咳、くしゃみ、呼吸困難のような症状を見せている人々との濃厚接触は避けること。

5. 発熱や咳、くしゃみ、呼吸困難などの症状が起きたら、すぐに病院に行き、最近の旅行歴を伝えること。

6. 新型コロナウイルスが発生した地域の動物との接触は避けること。

　宿泊先のホテルのチェックインカウンターでは、以下の注意喚起もされていた。

1. 鶏や鳥を含めて動物には近寄らなこと。

2. 生に肉や十分に火が通っていない肉は食べないこと。

3. 混雑した場所や体調の悪い人の近くにはいないこと。

生の肉や十分に火が通っていない肉は食べないことなども注意喚起されている。

　この中では、「生あるいは十分に火が通っていない動物性食品は避けること」については、日本ではあまり注意喚起されていないように思うのだが、どうだろう？

　日本の感染予防に関する報道を見る限り、手洗やアルコール消毒、マスク着用にフォーカスしたものが目につく。これらの予防策はもちろん重要だが、感染拡大の終息が見えない今、シンガポールやWHOが推奨している予防策も見落とすことなく、もっと注意喚起されるべきではないか。

中国が全人代延期検討との報道－新型肺炎の情報開示巡り米が中国批判

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる中国は、３月５日に開幕を予定している全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の延期を検討している。共同通信が事情に詳しい匿名の複数の情報源を引用して報じた。延期されれば数十年ぶりとなる。

感染拡大に対処するための全人代開催延期の可能性を巡っては、ロイター通信も先に匿名の関係者５人の話を基に報じていた。

米国では、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が13日、中国による新型ウイルス感染拡大の対応への批判を強め、感染症例と死者数の正確さに疑問を呈した。

クドロー氏は記者団に対し、「われわれは中国がより高い透明性を示すと思ったが、そうではないようだ」とし、米国の公衆衛生専門家らが中国からいまだに受け入れられていないことに米国は失望しているとも語った。

中国の感染症例が１日で激増したことについてクドロー氏は、「中国で封じ込めができているかどうか、われわれには分からない。件数が徐々に減っていると思っていたが、そうではないことが分かった」とした上で、「この件については、中国の対応にわれわれはとても失望している」と話した。

湖北省ウイルス感染急増、「臨床診断」追加で－市民の怒り増幅か

クドロー氏は米経済について、新型ウイルスに関して中国からより的確な情報が提供されないと正確な評価は難しいとしながらも、「今年後半」にはトランプ政権として３％成長のベースライン予想に戻すことができるとの感触を語った。

ＦＯＸニュースとＣＮＢＣも匿名の当局者を引用し、トランプ政権は新型ウイルスに関して中国が発する情報を信頼していないと報じた。ただ、トランプ大統領は表向きは中国政府の新型ウイルスへの対応を繰り返し称賛してきており、先週には、習近平国家主席のリーダーシップに感銘を受けたとツイートしていた。

NY株、反落　新型肺炎急増で懸念再燃

　【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、中国で報告された新型コロナウイルスによる肺炎の死者数が急増したことで、感染拡大への懸念が再燃し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比128．11ドル安の2万9423．31ドル（暫定値）で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同13．99ポイント安の9711．97で終わった。　

新型肺炎は日本の1～3月期GDPにどれだけ影響？SARS流行時を参考に試算

●　コロナウイルス感染の広がり 経済活動への影響も懸念
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。感染の世界的な広がりや社会不安の拡大などが警戒される中、経済活動への影響も懸念されている。　新型肺炎の感染は、中国国内に加え、中国国外でも確認され、世界保健機関(WHO）は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に該当すると宣言した。中国政府は、感染者の多い武漢市などで、交通機関停止、駅・空港の閉鎖などの「封鎖」を実行。さらに中国の国内・海外の団体旅行を中止するなど、感染拡大に対する封じ込め策を実施している。また感染者の多い地域では、企業の操業停止の継続が指示され、操業再開を2月10日以降とするなどの措置がとられた。
こうしたヒト・モノの移動の制限が経済活動を阻害する公算は大きく、日本経済への影響も懸念されている。日本経済に与える影響については、中国経済の落ち込みから世界経済の成長ペースが鈍化し、日本企業の輸出が押し下げられることが考えられる。さらに、中国などにおける生産活動の停滞や日本への部品供給の滞りが、国内の生産活動を下押しする可能性がある。すでに自動車メーカーの一部は、中国から部品を調達しにくくなっていることを理由に、生産停止を決定している。

●　SARS流行時の状況を確認 中国の成長率は2％ほど鈍化
感染症の広がりが経済活動に対しマイナスの影響を与えたケースとして、2003年春に感染が拡大した、重症急性呼吸器症候群（SARS）がある。SARSの場合、感染拡大が発覚した02年11月に、事後的に中国の政策当局に報告されていたことがわかっている。SARS感染者数は03年春に増加が著しくなり、3月12日にWHOが世界的警告を発出し、その後も感染の拡大が続いた。
当時の状況を確認すると、中国の実質成長率は前年比ベースで03年1～3月期の11.1％から4～6月期には9.1％に鈍化。前期比ベースでは03年1～3月期の2.9％（年率12.2％）から、4～6月期に同0.8％（年率3.4％）に鈍化しており、2％ポイント程度、成長率が押し下げられているといえる（図1参照）。
また、アジア新興工業国・地域（NIEs/香港、シンガポール、韓国、台湾）の成長率は、同時期に1％ポイント強ほど鈍化している。一方、日本の輸出数量は03年3月以降、3カ月で7％近く落ち込み、四半期ベースでは4～6月期に1.5％減少している。

●　新型肺炎の日本景気への影響 輸出とインバウンドの落ち込み
足元で、03年4～6月期と同様に中国の成長率が2％ポイント鈍化し、その他アジア諸国の成長率が1％ポイント鈍化することを見込み、その他の国・地域への波及も考えると、世界全体の成長率は0.5％ポイント程度鈍化する可能性がある。こうした動きが20年1-3月期に現れた場合、日本の1～3月期の実質成長率は前期比年率ベースで0.5％程度、押し下げられることになる。
さらに、中国を中心とした訪日外国人客数の減少によるインバウンド需要の落ち込みが、百貨店などの小売業からすでに指摘されている。同様にSARSの感染拡大時の動きをみると、03年4～6月期の訪日外国人客数は、前年比25.7％減と大幅に減少している（1～3月期は同6.2％増）。GDP統計でインバウンド需要にあたるのは、「非居住者家計の国内での直接購入」となるが、この実質購入額は03年4～6月期に前期比で25.4％減と大幅に落ち込んでいる。
インバウンド需要についても、03年4～6月期と同程度の落ち込みを想定すると、成長率は前期比年率ベースで0.8％ポイント押し下げられることになる。もっとも、03年4～6月期には、日本から海外への出国者数が減少し、出国者の海外での支出（アウトバウンド支出）が大きく落ち込んでおり(前期比38.5％減）、その分が国内で支出されるとすれば、インバウンド需要の落ち込みを一部相殺することになる。ただ、アウトバウンド支出についても、03年4～6月期と同様の落ち込みを想定し、この動きを勘案しても、成長率の押し下げは前期比年率ベースで0.4％程度、残ることになる。

●　SARS並みの短期で収束すると 日本の1～3月期の実質成長率は？
SARSの新たな感染者数は、03年3月のWHOの「世界的警告」の後、香港で4月中旬に減少に転じ、中国では5月上旬に、台湾では5月下旬にそれぞれ減少に転じた(図2参照）。6月には感染拡大がほぼ止まるかたちとなり、7月5日にWHOが最終的な制圧を宣言。SARS感染は、当初懸念されたよりは短期間で収束することになった。
足元では、新型肺炎の新たな感染者数が20年2月5日をピークに、基調としては減少に転じており、「収束に向けた動き」との期待が一部に出ている。しかし、新型肺炎の流行がSARSの感染と同様に短期で収束したとしても、日本の1～3月期の実質成長率は、前期比年率ベースで1％ポイント近く押し下げられることになる。
消費税率引き上げの影響などで、19年10～12月期はマイナス成長となるとの見方が多いが、消費税率引き上げの影響が残る中、新型肺炎の流行が新たな景気押し下げ圧力となり、20年1～3月期も弱めの推移となる懸念が強まったといえる。

JATA、新型コロナ対策室を設置、収束後の回復に向け準備

（左から）池畑氏、越智氏 　日本旅行業協会（JATA）は2月13日の定例記者会見で、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、このほど対策室を設置するとともに、対策会議の開催を開始したことを明らかにした。感染に関する正確な情報の収集に努めるとともに、集約した情報を会員企業や一般向けにウェブサイトなどを介して発信し、収束後の海外・国内・訪日旅行のリカバリー策について検討を進める考え。対策室長は総務部調査役の池畑孝治氏が務める。

　会見では理事・事務局長の越智良典氏が、現在の旅行業界における影響について説明。訪日旅行では旅行会社が毎月45万人近い中国人旅行者の取扱機会を失う見込みであること、海外旅行では香港とマカオを含む中国全土にレベル2または3の感染症危険情報が発出されツアーが中止となっていることに加えて、国内旅行もバスツアーのキャンセルや風評被害の拡大などで旅行需要が冷え込んでいることを伝え、「業界全体に大きな影響が出ている」と述べるとともに「報道が加熱している期間の落ち込みは仕方がないこと」との見方を示した。

　越智氏は今回のケースにおいては、訪日旅行における中国人の影響力の拡大や、大型クルーズ船内での集団感染など、これまでには見られなかった要因や事象が見られることを指摘。一方で、2003年のSARSや09年の新型インフルエンザなどのケースを振り返りながら「需要の低減は一時的なもので、必ず潮目は変わる」との見方を示し、「キャンセル客を取り戻すためには冷静な対応が必要」と強調した。

　「冷静な対応」に向けては、日本人の感染状況を的確に把握するために、武漢やクルーズ船内など“国外”で感染した圧倒的多数の感染者と、国内で感染した4名のみを分けて考える必要性を指摘。累計の感染者数に惑わされずに、新規感染者数や退院者数の動きにも注視する必要があることを説き、会員企業やマスコミなどに理解と協力を求めた。

　今後については、SARSの収束後に大型キャンペーンで急速に観光客を取り戻した香港の例などをもとに、発生期から回復準備期、回復期へと続くフェーズごとに適切な対応を続ける考え。まずは日本政府も推奨する手洗いなどの基本的対策を呼びかけることで早期の収束をめざすとともに、武漢への救助便やクルーズ船による帰国者を除く、国内の新規感染者に関するデータなどを発信することで市場の過剰反応を抑える。修学旅行などについては09年の新型インフルの発生時と同様に、延期後の確実な実施をめざす。

　その後は観光庁や日本政府観光局（JNTO）などと協力して、東京五輪前に日本の安全性に関するメッセージを打ち出し、大規模なリカバリーキャンペーンを実施したい考え。今春のITBベルリンなどの国際的イベントも活用し、海外旅行の回復に向けては安心できる日本人旅行者を、訪日旅行の回復に向けては安心できる日本をアピールする「双方向のメッセージ」を発信する。越智氏は「日本が安心できる国であることを訴え続ける必要がある」と述べ、継続的な努力で市場の心理的な切り替えをはかる考えを示した。

　そして回復期には海外・国内旅行のリカバリーに努めるとともに、世界最大の海外旅行者数を誇る中国から、再び旅行者を獲得する。越智氏は、事態が収束した後に東京五輪を控える日本には、他国に比べてより大きなアドバンテージがあることを強調した。

直行便就航へ、イスラエルにＰＲ　国際観光展、日本の自治体担当者

　【テルアビブ共同】イスラエルの商都テルアビブで１１日、国際観光展が開かれた。日本もブースを設置。イスラエルと日本を結ぶ直行便の就航が３月に迫る中、岐阜県八百津町や福岡市の担当者らが観光客誘致に向けて地元の魅力を熱心にＰＲした。観光展は１２日まで。

　直行便は週３便で、テルアビブ近郊にあるベングリオン空港と成田空港を結ぶ予定。イスラエルと日本の往来が大幅に増えることが期待されている。イスラエルの航空会社エルアル・イスラエル航空も日本への直行便就航を前面に打ち出したブースを設置した。

「カジノ効果は目標15兆円のわずか5％」　野党が追及するIRのブラックボックス

IRを巡る衆院予算委員かでの主なやりとり

　汚職事件に揺れるカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る質疑が衆院予算委員会で続いている。IR実施法に反対する野党は、事件を通じてカジノに対する厳しい見方が高まっていることを背景に、経済効果やギャンブル依存症対策などを問いただしている。

　10日の衆院予算委では、馬淵澄夫氏（無所属）が国内に最大3カ所選ばれるカジノ関連収益は計7400億円程度との試算を示した。政府はIRを成長戦略の柱と位置づけ、2030年の訪日外国人旅行者消費額15兆円の目標もIR基本方針案に明記している。馬淵氏は自身の試算を基に、「カジノ効果」は目標である15兆円のわずか5％で「大きな貢献と言えるのか」と追及した。

　赤羽一嘉国土交通相はカジノ収益以外の娯楽、買い物など施設全体の収益が約1兆円で、他に外国人旅行客が各地を訪れる「波及効果」もあると説明した。ただし「30年に15兆円」との数値は「IRのための目標でなく、観光戦略全体の大変チャレンジングな目標」だと指摘。IRでの直接的な効果を示すものではないとし、「（基本方針案の）文言がミスリードとの指摘なら検討する」と釈明した。

浅草で消えた「ニーハオ」　中国客への依存、思い知った

　中国からの訪日客に人気だった観光地が、苦境にあえいでいる。かき入れ時の春節に新型肺炎が直撃し、売り上げは激減。人混みを避けて日本人の客足もにぶっている。「いつまで続くのか……」。店主たちの嘆きが渦巻く各地を歩いた。

築地　「売り上げ６割減った」

　祝日の11日。東京・築地場外市場では、観光客が食べ歩きを楽しんでいた。ただ中国語はほとんど聞こえない。いつもは肩が触れ合うほどだが、昼時にもかかわらず、空席が目立つ飲食店も多い。

築地場外市場は祝日の昼時にもかかわらず、空席が目立った=2020年2月11日午後0時28分、東京都中央区

　「最盛期と比べて、売り上げは6割減。困りました」。そう話すのはアーケード街に店を構える「越前かに職人　甲羅組」の田辺寛店長（39）だ。海鮮バーベキューを味わえるが、全40席のうち埋まっているのは半分ほど。以前は利用者の半分ほどを中国人が占めていた。「花見のシーズンまでには落ち着いてほしい。辛抱あるのみです」

　海鮮丼を提供する別の店は、カウンター席に客が5人ほど。四つあるテーブルは空席だった。女性従業員（62）は「我々は中国からのお客さんに依存しすぎていたのだと思い知らされた」と話した。

浅草　歩きやすくて苦笑い

　浅草寺（東京都台東区）の雷門から続く仲見世商店街も、人出はいつもより少なめだ。土産物店「三花」では9日、近藤美代子店長が「歩きやすくてスイスイスイだったでしょ？」と苦笑いした。「普段は『謝謝（シェシェ）』ってお礼することが多いんだけど、今は中国のお客さまは全然来ない」

　創業100年超の菓子店でも売り上げが半減したという。70代の女性経営者は「うちは日本人より中国や韓国のお客様が多いのに、『ニーハオ』って言うことがなくなった……」とうなだれる。

台湾のタビナカ予約KKday、日本を旅するテレビ番組とコラボ、旅行商品を専用ページで販売へ

オプショナルツアー予約サイトを運営する台湾のKKday（ケイケイデイ）は、台湾のテレビ局が放映している日本の旅行番組「旅日達人秘笈」（リューリダーランミージィ）と連携し、番組内容とリンクする旅行商品の企画と販売を行なう。

同番組では台湾の人気女性タレントが出演し、実際に旅をしながら日本の地方の魅力を紹介。2019年12月15日以降、最大手のテレビ局「民間全民電視公司」（Formosa TV）や「愛爾達電視（ELTA）」で放送される。また、月間PVが1億2000万超のオンラインメディア「ELLE Taiwan」への記事投稿や、ELLE TVでは週3日、同番組の番外編が配信されるなど、テレビ以外のメディアでの扱いも多い。

今回の連携でKKdayは、番組で紹介されたスポットや体験の旅行商品化に協力。専用ページで独占販売を行なう。例えば、九州を走る観光列車・肥後おれんじ鉄道の食堂車チケットや、年に1度の「能登かき祭り」にあわせた能登半島1日ツアーなどを設定している。

ブッキング・ドットコム、宿泊施設のソリューション開発を支援、持続可能な観光促進プログラムで

ブッキング・ドットコム（Booking.com）は、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）のためのソリューション開発を支援する「Booking Booster（ブッキング・ブースター）プログラム」で、2020年は「宿泊施設」をテーマに参加募集を開始した。

同プログラムは、スタートアップから社会的認知のある企業、NPOを対象に、宿泊施設の持続可能性を高めるためのソリューションを模索していくもの。プログラムを通じて革新的プロダクトやサービスを提供する参加者には、ブッキング・ドットコムの260万ユーロ（約3億円）の基金から助成金を提供する。プログラムは10日間の2つの無料セッションで構成され、9月のファイナルステージで助成金の提供者を決定するという。

ブッキング・ドットコムの同プログラムは、今年で4回目となる。パートナー施設の82％がサステナビリティに対する協力意向を有しているほか、旅行者にもサステナブルな施設での宿泊を検討することを重要視する傾向が高まっていることから、今回のテーマを宿泊施設とする決定をした。プログラムの詳細は、下記の専用サイトへ。

ブッキング・ブースター・プログラム（英語）

JRグループの宿泊予約管理「らく通with」、レベニューマネジメントツールの料金データを自動反映、「MagicPrice」と連携で

JRグループの鉄道情報システム（JRシステム）が提供する宿泊施設向けの予約一元管理システム「らく通with」は、株式会社空のレベニューマネジメントツール「MagicPrice」との料金データ連携を開始した。これにより、MagicPriceが導き出した宿泊料金を、らく通withで予約サイトに自動反映できるようになる。

空の「MagicPrice」は、客室料金設定におけるデータ活用や施設の収益改善をサポートするツール。施設の料金設定に必要な自社の予約データや競合、市場の状況といったデータを自動収集・分析し、レベニューマネジメントを支援する。宿泊施設にとっては、予約サイトの料金調整における効率化とともに収益の拡大が期待できる。

なお、「らく通with」は、宿泊施設が旅行会社と予約サイトに提供する客室の予約と在庫、料金を一元管理できるサービス。JRの「みどりの窓口」の予約販売システムを開発・運営する技術力が強みで、ホテルシステム（PMS）との自動データ連携が容易、利用料金は従量料金のない月額固定制などの特徴がある。

中国浙江省も入国拒否対象へ：コロナウイルス感染拡大防止にやっと入国拒否範囲を拡大、日本政府の対応は甘いのか？

2019年12月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）は、日本にも感染が拡大しています。2月12日の朝に開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は日本への入国を拒否する対象をさらに拡大する方針を明らかにしました。

今後の対策に関する日本政府の方針と合わせてお伝えします。

への入国拒否範囲を拡大

日本政府はこれまで、湖北省を対象に入国拒否を行ってきましたが、感染が拡大する浙江省にも対象を拡大することを決めました。

入国拒否の対象地域を浙江省にも拡大

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐため、政府は2月1日から、一部の外国人について、特段の事情がない限り入国を拒否する措置を取ってきました。対象となっていたのは、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人です。

安倍総理大臣はこれまで政府が取ってきた水際対策に言及したうえで、

事態は時々刻々と変化しており、中国における感染者数の拡大や、感染症が発生しているおそれのある旅客船が今後も我が国に来航する可能性を踏まえれば、我が国への感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠です。

と述べ、13日午前0時より、入国拒否の対象とする地域を、感染が拡大している浙江省にも拡大することを明らかにしました。

今後の政府方針は？

NHKの報道によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、日本政府は緊急対応策の第1弾として、今年度予算の予備費も活用する考えを示しました。2月13日午後に開く対策本部で正式に決定し、今後も必要な対応策を順次取りまとめていく方針です。

報道されている内容について、ご紹介します。

検査体制の強化

新型コロナウイルス（COVID-19）の検査体制強化のため、国立感染症研究所に一度で判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備するほか、全国に83ある地方衛生研究所でも迅速な検査を目指すとしています。

治療体制の強化

治療体制の強化も行うべく、国立国際医療研究センターなどで重症患者に対する治療法の開発を加速するとしています。また感染の疑いがある人を診察する外来の設置を各都道府県に要請し、必要な財政支援を行うとしています。

簡易検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発を民間企業とも連携して進め、予防と診断、治療法の確立を目指すとしています。

緊急の資金繰り対策に5,000億円を確保

訪日中国人観光客の急減により、日本経済が減退するのではないかと懸念されています。

観光業をはじめとして一時的に業績が悪化している中小企業に対し、日本政策金融公庫などによる資金繰り支援を行うため、緊急の貸し付けと保証に5,000億円を確保するとしています。

研究開発に8億円余りを計上

新型コロナウイルス（COVID-19）に関する研究開発には、8億円余りが計上される見込みです。内訳には簡易検査キット、治療薬、ワクチンの開発費用などで合わせて4億6,000万円が盛り込まれます。

さらに海外ではエイズの発症を抑える薬について治療効果があると報告されていますが、その効果や安全性を確かめる費用として、3億円が計上される見通しとなっています。

政府、マスク月６億枚生産支援へ　新型肺炎対策１５３億円　新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相＝１３日午後、首相官邸

　政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急対策の第１弾を取りまとめた。安倍晋三首相は、品薄が続くマスクの増産を支援し、１月の２倍に当たる月産６億枚超の供給力を確保すると表明。１４日の閣議で決定する２０１９年度予算の予備費１０３億円を含む総額１５３億円の対応策を実行すると明らかにした。感染の疑いのある人を外来で診察する医療機関を各都道府県に設置するよう要請し、財政支援を行う。

　緊急対策では、予約キャンセルが相次ぐ旅館などの経営者に通常と別枠で融資する。マスク増産の設備投資には、１社につき３千万円を上限に補助金を出す。

帰国者等への支援：30億円

─帰国者等の受け入れ支援　

─防衛省による生活・健康管理支援

国内感染対策の強化：65億円

─検査体制・医療体制の強化

─帰国者・接触者外来、接触者相談センター設置

─検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発

─国際的なワクチン研究開発等支援事業

─マスク生産設備導入補助

水際対策の強化：34億円

─有症者発生時の感染拡大防止に必要な措置

─検疫体制強化

影響を受ける産業等への緊急対応：6億円

─コールセンター設置

─雇用調整助成金

国際連携の強化等：18億円

─アジア各国への検査体制充実への貢献

─NGOを通じた支援

＊内容を追加しました。

香港航空、400人以上削減へ　新型肺炎で旅客急減

香港航空の経営は厳しさを増している=ロイター

香港航空は声明で「コロナウイルスが世界的に大流行となり、ビジネスに深刻な脅威になっている」と指摘。1日あたりの運航便数を82便から30便に減らすなど大幅なコスト削減を実施すると表明した。全従業員の約1割にあたる400人以上の削減に加えて、香港の地上職員には月に少なくとも2週間の無給休暇を取るか週3日勤務にするよう求めた。

香港航空は昨年、経営体制が混乱したほか、大規模デモで大きな打撃を受けた。長距離路線を運休にするなど業務の見直しを進めていたところに新型肺炎の流行が直撃した形だ。香港最大手のキャセイも中国本土便を9割減らし、全従業員に3週間の無給休暇を取得するよう求めた。新型肺炎の感染拡大が続いており、各国・地域の渡航制限が長引けば、航空会社に大きな影響を与えかねない。

台湾、20億ドル規模の景気対策を提案　新型肺炎で

　台湾当局は２月１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて６００億台湾ドル（２０億ドル）規模の景気対策を提案した。写真は航空機から撮影した台北。２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu）

［台北　１３日　ロイター］ - 台湾当局は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて６００億台湾ドル（２０億ドル）規模の景気対策を提案した。中小企業向け融資やクーポン券の支給などが盛り込まれている。

台湾は前日、２０２０年の経済成長率見通しを下方修正した。新型ウイルスへの感染者は１８人にとどまっているが、台湾経済は輸出依存度が高く、エレクトロニクス産業のサプライチェーンの重要な拠点となっており、感染拡大の影響を受けるリスクがある。

行政院（内閣）は、輸送・観光産業向けの特別予算（１４２億３０００万台湾ドル）の計上を提案。新型ウイルスで打撃を受けている旅行会社向けの補助金やツアーバスの運転手向けの減税、事業オーナー向けの融資が盛り込まれている。

フィッチ・レーティングスの今週のリポートによると、観光業が台湾の域内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２％にとどまっており、２００２─０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に比べれば、金融機関への影響も限られる見通し。台湾ではＳＡＲＳで３７人の死者が出た。

国家発展委員会の幹部は会見で「中国本土の新型ウイルスの感染拡大は台湾の産業に一定の影響を及ぼす」とした上で、ＳＡＲＳほど深刻な影響は出ないだろうとの見方を示した。

同幹部は、スマートフォンのサプライチェーンや石油化学産業も打撃を受ける可能性が高いと指摘。感染拡大が１月末から４月まで３カ月間続いた場合、今年のＧＤＰを０．３５─０．５％押し下げる要因になるとの見通しを示した。