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新型肺炎流行、4月に終息も　ピークは2月か　中国専門家トップが予想

［広州（中国）　１１日　ロイター］ - 感染症研究の第一人者で中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏がロイターのインタビューに応じ、中国国内における新型コロナウイルスの流行が２月にピークを迎え、４月ごろに終息する可能性があると予想した。
同氏によると、中国国内の一部地域では既に状況が改善しており、新たな感染件数が減少している。同氏は２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対策で大きな役割を果たし、国際的に高い評価を得た。
鐘氏は従来、２月より早い時期にコロナウイルスの流行がピークを迎えると予想していた。今回の予測はモデリングやここ数日の動向、政府の措置に基づいているとした。
「今月の半ばか下旬に恐らくピークを迎える可能性がある。その後はやや横ばいのような状態になり、それから収まるだろう」とし、「４月ごろに終息すると望んでる」と述べた。
その上で、新型ウイルスに「なぜこれほどの伝染性があるのかは分かっておらず、大きな問題だ」と慎重な見方を示した。
感染経路についても、排せつ物を介した感染なのか、１人の感染者が多人数に感染を広げる「スーパー・スプレッダー」によるものなのかは、明確ではないとした。
感染が拡大していない地域でのマスク着用は必ずしも必要でなく、米国などが実施した中国からの入国制限措置は「過剰反応」と指摘した。また、子どもは感染しにくいようだとの見方を示した。
同氏は、発生源である湖北省武漢市における封じ込め策が必要だと指摘。中国は恒久的に野生生物の売買を禁止すべきだとも述べた。
また、中国政府が過去のＳＡＲＳ危機で情報の共有に消極的だったことが危機の長期化につながったと指摘した上で、新型ウイルスの対応では世界保健機関（ＷＨＯ）と連携するなど、より良い措置が講じられたと評価した。
同時に、中国は疾病対策を改善し、国際的な感染症の早期警報システムの立ち上げで役割を果たす必要があるとし、「よりしっかりとした連携や協力があれば、人から人への感染をより早期に確認できる」と述べた。

新型肺炎、国内に重症者複数の可能性　163人感染確認

　厚生労働省は11日、中国湖北省武漢市からのチャーター機で帰国した40代と50代の日本人男性2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表した。これで国内で感染が確認されたのは計163人となった。重症者が複数出ている可能性があるという。

　厚労省は重症者にはウイルス検査の結果が出ていない人が含まれている可能性があり、感染が原因で重症となったかも不明として詳細を確認している。

　新たに感染がわかった50代男性は武漢市在住で1月29日にチャーター機の第1便で帰国。その際のウイルス検査は陰性で、千葉県内のホテルに滞在していた。2月7日に発熱とせきが出て医療機関に入院。翌8日の検査でも陰性だったが、10日に再度検査を受けて感染が確認された。男性は、医療機関を受診するまではホテルの客室から出ていないという。

　40代男性は埼玉県在住。第2便で1月30日に帰国し、検査結果は陰性だった。子どもと帰国したため、本人の希望で自宅待機していた。2月8日に発熱し、10日に医療機関を受診。肺炎の症状が見つかり、検査で感染が確認されて入院中という。家族2人に濃厚接触の疑いがあり、同省が調べている。

　第1便で帰国し、現在千葉県内のホテルなどに滞在している197人については11日から検体を採取しており、国立感染症研究所で検査を実施する予定。結果が出るのは12日以降で、陰性であれば順次帰宅してもらう。

　また、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で10日に感染がわかった65人について、厚労省は20～90代の男女で、乗客61人と乗員4人だったと発表した。国籍は日本43人、米国12人、豪州4人、フィリピン3人、英国、カナダ、ウクライナが各1人。11日午後4時までに26人が医療機関に搬送されたという。（

流行しないインフルエンザ　新型肺炎と関係?専門家は…

　例年、この時期に猛威を振るうインフルエンザ。だが、今シーズンはちょっと様相が異なる。昨年秋に「過去20年で2番目に早く流行入り」したが、今のところ大きな流行はない。新型コロナウイルスの流行が社会の懸念材料として浮上しているが、インフルエンザの状況と関係しているのだろうか。

　インフルエンザの流行は、近年、1月下旬ごろに警報レベルの30人を超え、2月に入って徐々に減っていく傾向にある。だが、今シーズンのピークは今のところ昨年12月末で、全国約5千の医療機関から報告された患者数の平均は23・24人。その後、減少傾向にある。

　2月7日に国が公表した2020年第5週（1月27日～2月2日）の患者数は14・11人。第5週の時点で比べると、2018年の54・37人、19年の43・24人より大幅に少なく、ここ10年だと最も低いレベルだという。

　この状況に、新型コロナウイルスが関係しているのだろうか。

　新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスは、どちらもヒトののどや肺といった呼吸器系の細胞に侵入して増殖する。単純に言えば、二つのウイルス同士は呼吸器系の細胞を奪い合う「敵」だ。ただ、現状では、新型コロナウイルスは国内では広まっていないとみられる。インフルエンザが新型コロナウイルスとの争いに敗れ、流行していないという考えは当てはまりそうにない。

新型肺炎は「COVID―19」

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染による病状を「COVID―19」と名付けたと発表した。英文の「コロナウイルス病」を略し、感染が報告された2019年を組み合わせた。

東京五輪、新型肺炎と猛暑回避で「10月変更プラン」浮上中

新国立競技場

　3月1日に開催される東京マラソン。ランナーは約3万8000人、沿道の応援は例年100万人以上という大イベントだ。もし、そこに新型コロナウイルスの感染者がいたら……。「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏に尋ねた。
「感染は拡大するでしょう。ただ、毎日の通勤通学ラッシュで、何千万人もが体を密着させて移動している。それと比較すれば、東京マラソンでの感染は誤差の範囲ですよ」
　東京マラソン財団は、「今後の自体の推移に応じ、対策を検討」と回答した。上氏は、日本国内での感染拡大に警鐘を鳴らす。
「中国人や中国からの帰国者と、接点を持たない感染者も発生している。すでに、日本も相当レベルに流行しています」
　大規模感染が起こっている中国では、3月に南京で開催予定だった「世界室内陸上選手権」が2021年に延期されるなど、スポーツイベントの中止、延期が相次いでいる。日本でもこのまま感染が拡大していけば、今夏の東京五輪の開催に影響が出る可能性も高い。
「五輪は延期したらいい」
　そう語るのは、スポーツ文化評論家の玉木正之氏（67）だ。
「『SARS（重症急性呼吸器症候群）』は、終息するのに8カ月。過去の例から考えると、新型コロナウイルスの感染がおさまるのは、8月くらいになるんです。『やっとピークが過ぎた』なんて時期に、五輪ができますか？
　だったら、10月に開催延期したらいい。アメリカの放映権だなんだと言われていますが、これは不測の事態に対する安全対策です。商業主義のためだけに、反対なんてできないはず」
　玉木氏は、開催延期の思わぬメリットも挙げる。
「10月なら、猛暑を避けることもできる。マラソンも札幌から東京に戻すことできるかもしれない。組織委員会はIOCと協議するべき」
　猛暑と感染の二重苦になりかねない……。いまこそ、選手ファーストを。

新型肺炎ウイルスはコウモリ由来か　中間宿主介し人間に感染　WHO専門家

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）で世界的な感染症対策を統括するシルビー・ブリアン氏は11日、ジュネーブで行った記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、コウモリから中間宿主を介し、中国・武漢市の海鮮市場で人間に感染した可能性があるとの認識を示した。
　これまでに公表された研究結果に基づく見解という。
　ブリアン氏は、一部研究者による遺伝子解析によれば、同ウイルスは「コウモリから検出されるものと非常に似ている」と説明。ただ、海鮮市場で販売されていたコウモリの数は多くなかったことから、「中間宿主がいた可能性が高い」と述べた。中間宿主がどういった動物かは判明しておらず、調査には時間がかかるという。　

新型コロナ対応に「人権」の壁　日本の脆弱な危機管理能力が露呈

　命からがら脱出してきた同胞への、あまりにむごい仕打ち。片や国会で、検査や隔離対策の不備を問われた総理と加藤勝信厚労相の口から飛び出したのは「人権」の2文字だった。後手後手ぶりは、横浜港の豪華客船パニックにも現れて……。
　2月3日夜、東京湾の玄関口・横浜港が騒然となった。帰港を目前にした豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客が、新型肺炎に感染していたのである。
　社会部デスクによれば、
「患者は80歳の香港在住の男性で横浜から乗船。クルーズの寄港先・香港で下船しましたが、その後、香港政府の発表で感染が判明したのは船が日本への帰途、沖縄に寄港している際のこと。その時点で3711人の乗員乗客は検疫を済ませていましたが、横浜を目前に複数の乗客が咳や熱などの症状を訴え、改めて全員の健康状態をチェックすることになってしまいました」
　検査に手間どり大量の乗客が沖止めを余儀なくされたが、武漢からのチャーター便での数々の反省点を、政府は再検証して対策に活かせているのか。
「帰国したい方をチャーター便で救出するという判断は非常に評価できますが、到着した後のホテル手配にしろ、費用の政府負担にしろ、あまりに対処が泥縄的です」
　と嘆くのは、感染症に詳しい医学博士で元小樽市保健所長の外岡立人氏である。
「飛行機代を国が負担する代わりに、検査は必ず受けるよう乗客に求めていれば、スムーズに事が運んだでしょう。しかも武漢からの帰国者を、アメリカは軍の施設に隔離、オーストラリアは本土から千キロ以上離れた島に集めているのに、日本はわざわざ一般人が居住する市中のホテルや施設に収容した。他国には、日本は何を考えているんだと思われていますよ」

「トイレや風呂が共同」

　加えて、「隔離先」である勝浦ホテル三日月の「相部屋問題」に懸念を示すのは、国際医療福祉大学教授（感染症学）の松本哲哉氏だ。
「新型コロナウイルスは無症状の人からうつる可能性が指摘されていたにもかかわらず、帰国者を相部屋にしてしまったのは不適切。緊急時とはいえ、できれば他の施設も探して個室で収容する対策を取るべきだったと思います」
　実は、1月31日に羽田に着いたチャーター機の第3便でも、受け入れ先が二転三転していたと、全国紙の政治部記者が明かす。
「帰国当日の午前、菅官房長官は記者会見で“茨城県の筑波産学連携支援センターなどを中心に調整中”と発言、現場に記者が急行しましたが午後になっても誰も来ない。施設のトイレや風呂が共同であることが分かって、急遽変更したそうです」
　隔離場所の選定も混乱続きだが、その滞在期間も発生直後の段階から差が見られた。他国は「最低でも2週間」なのに対して、日本は「最長2週間」。つまりは、行動を制約する法的拘束力がない以上、帰国者の“自由意志”に頼るしかないのだ。
　先の松本氏はこうも言う。
「帰国者には再検査で陽性反応が出た人もいる。その患者さんに接触した方なら、さらに隔離を続け経過を見守る必要が出てくるケースもあると思います」
　憲法学が専門で日本大学名誉教授の百地章氏の話。
「医療の専門家が一定期間の経過観察を世界的な指標とするなら、それに従うのが自然です。しかし、日本の現行法では仮に“もう大丈夫だから”と、たった1日で宿泊施設を去る人がいても止めようがない。大前提として、憲法で保障された居住や移転の自由などの基本的人権は配慮されるべきですが、同時により多くの国民の命を守ることも大事。その当たり前のバランスをどう取るかを、もっと国は考えて然るべきです」
　国会に目を転じれば、一連の“後手後手”を批判された総理や加藤厚労相は、答弁で呪文のように「人権」と唱えるばかり。他国のような毅然としたウイルス対策を取れずにいる。
　作家の百田尚樹氏が言う。
「日本政府は、武漢が封鎖されても中国からの観光客を入国させていました。遅まきながら、武漢を含めた湖北省からの入国者は制限されましたが、すでに中国全土に感染が広がっている状況では意味がない。日本の危機管理能力が、他国と比べて極端に脆弱であることが証明されてしまった。前例のない事態に陥った時こそ決断できるのが真の政治家で、真価が問われる場面だったのに残念です」

訪日外国人、ホテルで情報なし　新型肺炎、半数以上「自分で」

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、東京の民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が、日本を訪れた外国人旅行者256人にアンケートした結果、55.5％が滞在先のホテルでは「情報提供はなく、自分で探した」と回答したことが12日、分かった。多くが情報源として母国のメディアを頼っていた。

　同社は国内での感染者確認後の1月29、30日に東京タワーで外国人旅行者に面接の聞き取り調査（複数回答可の設問含む）を実施。ホテルでの「情報の提供があり、理解できた」と答えた人は30.5％だった。

中国経済、新型肺炎対策で上期は減速＝米セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１１日、中国経済は新型コロナウイルス感染拡大への対応措置により今年上半期は「目に見えて減速する」との見方を示した。北京で３日撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

［セントルイス　１１日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１１日、中国経済は新型コロナウイルス感染拡大への対応措置により今年上半期は「目に見えて減速する」との見方を示した。

ブラード総裁はセントルイスのＣＦＡソサエティーで行った講演で、「新型ウイルスの封じ込めに向け中国政府が打ち出した対策はかなりの規模で、これにより中国の今年上半期の経済成長は、こうした対策がない状態と比べ、目に見えて減速する」と述べた。

その上で、過去に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）やエボラ出血熱などの感染症が流行した際は米国債利回りに「明らかな」影響が出たとし、こうした影響は流行が終息するまで継続したと指摘。現在も同様の状況になっているとし、２年債利回りのこのところの低下は、米経済に対する疑念などのリスクではなく、むしろ「中国を発生源とする新型コロナウイルスが世界経済に及ぼすリスクを反映している公算が大きい」と述べた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策については、昨年に実施した利下げで２０１８年の高成長からの「軟着陸（ソフトランディング）」に向けた地合いが整ったとし、米経済は大きく減速したり、リセッション（景気後退）に陥ったりすることなく、成長率が約２％である状態に戻れると指摘。「現時点での基調的な今年の見通しは、ソフトランディングが達成される確率が高いことを示している」と述べた。

また、通商を巡る先行き不透明性の緩和で製造業が盛り返す可能性があるとしながらも、中国情勢を見極めるために様子見姿勢を取る必要があるとの考えを示した。

香港・台湾、深まる中国との溝　新型肺炎を警戒
新型肺炎　揺れるアジア2020/2/12 0:00

中国本土との境界封鎖を求めストライキに入った香港の医療関係者=AP

「香港が危険にさらされている。全ての境界を閉鎖すべきだ」。香港の公立病院の外科医、テット（仮名）は新型コロナウイルスによる肺炎を巡る政府の対応に憤り、医療関係者の労働組合が呼びかけたストライキに参加した。中国本土と陸路でつながる香港は新型肺炎への警戒感が強く、3～7日のストへの参加者は2万人以上に膨らんだ。香港政府によると、新生児集中治療室の看護師の人数が一時半分以下になったほか、がん手術などの中止が相次いだ。

【前回記事】

• 新型肺炎、隔離施設は「刑務所以下」 アジアに飛び火

政府は主要な検問所の閉鎖や中国からの入境者を強制隔離する方針を打ち出したが、関係者の不満は収まらない。根底には中国への不信感がある。ここ数年、高度な治療を受けるため香港に来る中国人が増え、医師不足などの社会問題を引き起こした。作業療法士のメアリは「このままでは本土の医療システムを信用しない感染者が流入し続ける」と懸念する。

中国にモノが言えない香港政府への反発は2019年6月に始まった大規模デモと同じ構図だ。「康復香港　時代抗疫」（香港の健康を取り戻せ　この時代に病気と戦う）。香港のSNS（交流サイト）ではデモのスローガン「光復香港　時代革命」をもじった言葉が飛び交い、黒服の若者らが検疫施設を放火するなど不穏な空気が漂う。

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蔡総統は台湾がWHOから排除されるべきでないと訴える（1月30日、蔡総統のフェイスブックより）

新型肺炎は台湾の政治問題にも飛び火した。「誤った情報に基づく、誤った判断だ」。台湾の外交部長（外相）、呉●（かねへんにりっとう）燮は2日午前、台北市内での緊急記者会見で憤りをあらわにした。イタリアなどが新型肺炎の感染拡大防止で中国便の発着を停止したが、台湾便も対象とされたためだ。呉は「台湾は中国の一部ではない」と語気を強めた。

新型肺炎は中台が不可分とする「一つの中国」原則の壁の高さを改めて浮き彫りにした。台湾は国際機関でほとんど活動できない。当初は世界保健機関（WHO）の緊急会合から排除され、11日にようやく専門家個人の名義で参加を認められた。

「世界の感染防止網に穴を生じさせる」。総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）はSNSなどを駆使し、WHOに台湾の参加を認めるよう訴える。蔡は1月の総統選で、中国との統一拒否を鮮明にして再選したばかり。だが、中国側は「疫病を口実に政治工作をしている」と批判する。感染が広がるほどに、香港や台湾と中国との心理的な距離も広がる。（敬称略）

新型ウイルス、香港の35階建て集合住宅で感染者2人確認 100人超退去

香港の集合住宅前で、待機する防護服を着た医療関係者（2020年2月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】香港で11日未明、青衣（Tsing Yi）島にある35階建ての集合住宅で2人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、住民100人超が退去を余儀なくされた。
【関連写真】マスクを着けて市場で買い物する香港の人々
　この集合住宅には約3000人が居住。今回感染が確認されたのは、3階に住む62歳の女性と、13階に住む男性。白いつなぎを身に着けた保健当局者が集合住宅で新型ウイルスが広がっていないかどうかを検査した。
　当局によると、女性の感染が確認されたことを受けて、予防措置として同じ排水管でつながっている35戸の住民を退去させた。
　香港ではこれまでに42人の感染者が確認されている。うち10人は、感染者と鍋料理を囲んだ親族だった。
　2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際には、香港における死者299人のうち42人が同じ集合住宅の住民だった。この集合住宅では約300人がSARSウイルスに感染した。【翻訳編集】 AFPBB News

【新型コロナ】日本在住の台湾人女優、日本の現状をSNSに投稿「アジアで最も対策がずさん」「台湾より安全と思わないで」

新型肺炎で「日本はアジアで最も対策がずさん」、日本在住の台湾人女優が注意を呼び掛け

▼記事によると…

・モデルで女優のオウヤン・チン（欧陽靖）は東京に在住4年目で、日本での生活について日々、SNSを通じ発信を続けている。30日には、新型コロナウイルスの感染拡大にまつわる日本の現在の状況について長文を投稿。この中で、これまでの日本政府の対策について「アジアで最もずさんな国」と記し、台湾政府の迅速な措置を称賛した上で、今後日本へ来る人に対して「台湾より安全と思わないで」「何でも日本のほうが上だと思わないで」と、万全の注意を払うよう呼び掛けている。

オウヤン・チンは現在の日本について、テレビのニュースを見るたび「ありえない！」を連発せざるを得ない状況だとしている。これほど事態が悪化する中、28日になってやっと国内の感染拡大を防ぐための「指定感染症」にすると決定したものの、公費で賄われる治療費が外国人にも適用されると報じられたことに驚きも。薬を服用して発熱を抑えつつ観光ビザで日本へ入国し、無料で治療を受けようとする人が現れるのは「十分に考えられる」と記している。

さらにオウヤン・チンは、知り合いの日本人たちに聞いて回ったところ、ほとんどがそれほど関心や危機感を持っていないと指摘。「日本人はSARSを経験していない。日々のニュース、政治、国際情勢にも関心がない人が多い。自分の生活さえ普通に続けばいいと思っているようだ」とも書き記している。

新型肺炎　日本が拒否の香港発客船、タイも下船許可せず

　新型コロナウイルス感染の疑いを巡り日本政府から入港しないよう要請された香港発のクルーズ船「ウエステルダム」の運航会社は１０日、タイ中部レムチャバン港で１３日に乗客を下船させる予定だと発表した。一方、タイのアヌティン保健相は「許可しない」と表明。予定通り下船できるかどうかは予断を許さない状況だ。

　乗客乗員には日本人計５人が含まれているが、日本の国土交通省は新型肺炎の症状は出ていないとしている。

　運航会社は米シアトルに拠点を置く「ホーランドアメリカライン」。同社の発表によると、乗客は下船後、タイの首都バンコクに移動し、それぞれ帰国の途に就く予定だという。クルーズ代金は全額返金するとしている。

Airbnb、北京市内の予約受付を停止　新型コロナウイルスの影響拡大を受け

中国・武漢市を中心に新型コロナウイルスによる新型肺炎が猛威を振っていることを受けて、Airbnb は北京市内の全てのリスティングについて２月７日から２月 29 日までの宿泊受付を停止することを明らかにした。

同社は、声明の中で中国当局からの要請による決定だと述べ、今回の処置によりキャンセルとなったゲストは、予約代金の返金を受けることができるという。

北京に本社を置き世界 700 以上の都市で 80 万 件以上のユニークな物件を掲載している小猪（シャオジュー） も Airbnb 同様に、北京市内のリスティングについて宿泊受付を停止するとともに、対象者には全額返金を行う。

Airbnb は１月下旬、「コロナウイルスについての情報および酌量すべき事情ポリシー」を公表し、湖北省を行き来するゲスト及び湖南省で貸し出しを行っているホストなどを対象に、返金またはペナルティの免除を受けられる「酌量すべき事情ポリシー」の適用対象とすることを明らかにしていた。

厚生労働省によると２月 10 日時点で、 中国での感染者数は４万人を超え、死者は 900 名を超える規模にまで拡大している。中国政府によると中国の首都北京では２人目の感染者が確認されている。

【非常食】シンガポールでも新型肺炎の影響でパニックに…スーパーからは商品が一斉に消える

シンガポール政府が新型コロナウイルスに対する警戒レベルを上から2番目のオレンジへと引き上げたことを受け、同国では、パニックに陥った市民がスーパーへと買いだめに走り、生活必需品の商品棚が次々に空になった。これまでにシンガポールの感染者は47人に上っている。

韓国政府、日本などへの渡航自粛要請　新型肺炎拡大で

国内での感染拡大を受けて韓国政府の危機感も強い=共同

訪日韓国人は2019年に558万人と全訪日客の18%を占める。日韓対立の影響で19年10月以降は前年同月比6割減で、渡航自粛によってさらに減る可能性が高い。

韓国外務省の渡航情報では、既に中国湖北省に「撤退勧告」、香港やマカオも含む中国地域を「旅行自制」に指定している。今回の保健福祉省の措置は外務省の渡航情報とは異なり、新型肺炎の国内流行に伴い「国民の旅行計画に役立てるため発表した」（保健福祉省担当者）としている。同省によると、韓国内では11日時点で28人の感染者が確認されている。

韓国政府、日本・ベトナムなど６カ国対象「旅行最少化」勧告

韓国政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、海外旅行を控えるよう勧告した。

キム・ガンリプ新型コロナ中央事故収拾本部副本部長（保健福祉部次官）は「中国のほか第３国を通じた新型コロナウイルス感染症の国内流入防止のために東南アジアなど患者発生地域への旅行を最少化してほしい」と述べた。

現在、外交部旅行警報制度で中国湖北省地域は「撤収勧告」（第３段階）、その他の中国地域（香港・マカオ含む）は「旅行自制」（第２段階）の旅行警報が発令中だ。旅行警報の最高等級の第４段階は「旅行禁止」。

この日、中央事故収拾本部は新型コロナウイルスの地域社会感染が確認される６カ国に対し、旅行と訪問を最少化するよう勧告した。６カ国は世界保健機関（ＷＨＯ）が地域社会感染確認地域と規定したシンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾。また６カ国以外にも患者が発生した地域を訪問する場合、中央防疫対策本部が定めた感染病予防守則などを遵守し、人が集まる場所の訪問を控えるなど感染病の予防に万全を期してほしいと強調した。

患者発生地域は旅行最少化勧告の６カ国を含め、米国、ドイツ、フランス、英国、オーストラリア、フィリピン、カンボジア、インド、ネパール、スリランカ、カナダ、イタリア、ロシア、ベルギー、フィンランド、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など。

政府は新型コロナウイルス感染症患者発生および地域社会の感染が確認される地域に出国する人に海外安全文字メッセージ発送、海外安全旅行ホームページ公示、海外安全旅行放送などを活用して正確な情報を伝えることにした。また、旅行会社、空港および航空・船舶を通して各国の感染事例と海外旅行時の留意事項を案内し、大学などの国際セミナー出席自制、学生・教師の休暇中の海外旅行最小化、事業場の業務出張時の留意事項なども案内する計画だ。

中央事故収拾本部は中国以外の地域社会で感染が確認された国に対する旅行履歴情報を受診者資格照会（健康保険資格照会）、ＩＴＳ（海外旅行履歴情報提供プログラム）、ＤＵＲ（医薬品安全使用サービス）を通じて医療機関と薬局に提供する。キム次官は「今日からシンガポール、タイ、ベトナム、香港、マカオを訪問した入国者の情報が提供され、日本（２月１２日）、台湾、マレーシア（２月１７日）についても情報を順に提供する計画」と明らかにした。キム次官は「タイやシンガポールなど地域社会の感染が確認された地域を訪問した履歴があり、呼吸器などの症状がある人が医療機関と薬局を訪問する場合、管轄保健所などに申告するよう案内し、地域社会感染症伝播の可能性を遮断するのに役に立つだろう」と説明した。

続いて「現在、受診者資格照会、ＩＴＳなどを通じて多くの医療機関が旅行履歴情報の確認に積極的に参加している。１０日基準で９７．１％が情報照会をしている。医療機関内の感染を遮断し、地域社会の感染病拡散防止のために、すべての医療機関が旅行履歴情報の確認に参加してほしい」と述べた。

日本航空、アエロフロートと共同運航、S7との関係も維持

　日本航空（JL）は3月29日から、アエロフロート・ロシア航空（SU）とのコードシェアを開始する。両社が運航する羽田／モスクワ線に加えて、日露両国の国内線10路線ずつも対象となる。JLはワンワールドメンバーであるS7航空（S7）ともコードシェアやマイルの提携を実施しているが、並行して関係を継続していくという。

　SUとのコードシェアの対象となる国内線は、SUが運航するサンクトペテルブルク、カザン、エカテリンブルク、サマラ、ソチ、クラスノダール、ロストフ、ニジニ・ノヴゴロド、ペルミ、ウファ線と、JLの札幌、中部、伊丹・関空、岡山、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄線。

新型ウイルスで落ち込む航空需要の回復はいつか？　需要減退は「短期的」の見通し、SARSとエボラ出血熱の事例から

世界の航空データ分析を行うOAGは、新型コロナウイルスによって世界で旅客便の運休や減便が相次いでいることを受けて、SARSが発生した2003年とエボラ出血熱が発生した2013年の事例から、今後の座席供給量の見通しを示した。

現在、新型コロナウイルスを封じ込めるために、中国国内線、そして中国発着の国際線では過去に前例のない減便や運休が行われており、その影響が実際にどれほど広がるかは誰にも分からないとしながらも、過去の事例から需要の減退は短期的との見通しを示している。

SARSが発生した2003年、世界の航空座席供給量は落ち込んだが、2004年の成長率は過去5年の平均成長率2.5%を上回る7.4%に、2005年も4.8%に伸びた。その後も2007年までSARS発生以前の予測を上回った。

アジア太平洋地域の回復力は他の地域よりも強く、2004年の成長率は10.3%。その後、リーマンショックで世界経済が停滞した2008年から2009年まで急速な成長を遂げた。

西アフリカで発生したエボラ出血熱の場合も似たような状況だった。拡大が始まった2013年、減便や運休でおよそ100万席が失われ、成長率は3%減と落ち込んだ。しかし、翌年には成長率は回復。その後、2015年に2回目の発生確認で再び落ち込んだものの、その翌年にはすぐに成長率は上昇した。

OAGでは、新型コロナウイルスが航空旅行に与えるダメージの予測は難しいが、こうした過去の事例から、ウィルス拡大のピークの約6ヶ月後までには需要は回復すると見ている。

世界各地の観光産業の新型ウィルスによる影響を整理した、分かれる回復時間の予測 【外電】

AP通信が、新型コロナウイルスが世界の観光に与える影響についてリポートしている。米中貿易摩擦の緩和、それにともなう世界経済の成長、東京オリンピック・パラリンピックなどから、今年は世界の観光にとっていい年になるはずだった。しかし、中国での新型コロナウイルスの発生は、世界の旅行産業を混乱に陥れている。

本来旅行に出かけるはずだった何百万という人たちが家に留まらざるを得なくなっており、その損失は数十億ドルに及ぶ恐れがある。中国政府の発表による感染者数や死亡者数は日々増加するばかりだ。

航空データを提供するOAGによると、航空会社30社が中国路線の運航を取りやめ、すでに2月第1週だけで2万5000便ほどが運休した。ホテルのデータ分析会社STRによると、中国のホテル稼働率は1月最後の2週間で75%に急落した。日本と香港では、2隻のクルーズ船が足止めされ、計7000人以上が船内から出られない状態だ。

新型コロナウイルス発生以前、世界観光機関(UNWTO)は、中東と南米での経済の好転が、ブレグジットと米中貿易摩擦による不透明感を上回るとして今年の世界観光の成長率を3〜4%と予測。世界の旅行者数は前年の15億人を上回る見込みを示していた。

しかし、その成長予測も中国の旅行市場の継続的な成長が前提だ。中国では世帯所得の増加によって海外旅行ブームが到来。IHS Markitによると、2018年の海外旅行者数は約1億5000万人で、海外での消費額は2002年の154億米ドルから2770億米ドルに拡大したと見られている。

トラベルコンサルティング会社のForwardKeysは、中国人旅行者の減少はアジア諸国で深刻になっているという。通常、春節期間には中国人海外旅行者のうち75%がアジア諸国を訪れているからだ。

ディズニーは、香港と上海のディズニーランドの閉鎖が2ヶ月続けば、1億7500万米ドルの損失になると発表している。

また、タイのピパット・ラチャキットプラカーン観光・スポーツ省大臣はAP通信に対して、今年6月にかけて中国人旅行者から得られる収入は97億米ドル減少する可能性があると話した。

中国だけでなくアジアへの旅行を取り止める動きも出てきている。米モンタナ州のブライアン・ゲイヤーさんは、アラスカ航空で安い航空券を見つけ、2月中旬にスキーを楽しむために日本へ旅行する予定だった。しかし、そのフライトスケジュールでは北京での乗り継ぎ時間が14時間もあるため、やむなく旅行を中止した。中国にある程度滞在した場合、日本に入国、あるいはアメリカに再入国できるかどうか疑わしいからだ。

ピアニストのフリオ・エリザルデさんとバイオリニストのレイ・チェンさんは今年5月に中国国内6都市でコンサートを開催する予定だが、今は状況を注意深く見守っているという。エリザルデさんは、今後数ヶ月のうちに事態が好転すれば、開催の約束は果たしたいと話しているが。

一方、このまま航空会社は運休を続ければ、損害はさらに大きくなる。データ・コンサルティング会社のTourism Economicsは、今年、中国線の運休によるアメリカの航空会社の損失額は16億米ドルにのぼると試算している。

クルーズ会社もピンチだ。カーニバルとロイヤルカリビアンがすでにキャンセルした中国航路クルーズツアーは約20に及ぶ。多くのクルーズ会社が、出港の14日前に中国あるいは香港に滞在していた旅行者は乗船させないとしており、その影響は数千人にのぼると見込まれている。

マイアミのロイヤルカリビアンは、現在までのキャンセルによって2020年の売上の1%を失うことになると試算。中国での旅行規制が2月下旬まで続けば、その損失額は倍になる見込みだ。

新型コロナウイルス発生源から遠く離れた地域でも影響が出ている。オーストラリアは中国からの旅行者の受け入れを禁止。IHS Markitによると、昨年のオーストラリアへの中国人旅行者は140万人、その消費額は134億米ドルで、最大のインバウンド市場になっている。今回の入国禁止措置は、すでに山火事被害で大きな損失を出しているオーストラリアにとって、さらに大きな痛手だ。

イタリアでは今年50億米ドルを損失すると見込まれ、Tourism Economicsによると、アメリカへの中国人旅行者は28%減の200万人に落ち込み、航空券も含めた旅行関連の消費は前年よりも60億米ドル減少すると見ている。

まだ直接的な影響を受けていない地域へ出張する人の間でも心配は広がっている。White and Case法律事務所のある幹部は、今年南アフリカとブラジルに行く予定だが、最終決定はまだ保留している。彼は、そうした国々にはウイルス対策のシステムが確立されていないことを心配している。

一方、ニュージャージー州のリバティ・トラベルによると、アジア以外のデスティネーションでまだ目立ったキャンセルは出ていないという。アジア行きを予定していた旅行者は、キャンセルするのではなく、他のデスティネーションに行き先を変更しているようだ。

過去の感染症の場合と同様に、世界の観光はやがて回復していくだろう。しかし、その回復時間については分析が別れている。Tourism Economicsは、2003年のSARSを例にとり、アメリカへの中国人旅行者が以前のレベルに戻るには4年かかると見ている。また、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、世界の旅行者数が元に戻るのはウイルス発生後19ヶ月かかるとの見立てだ。

ForwardKeysは、774人が死亡したSARSの場合とは異なる点もいくつかあると指摘する。SARS発生の発生は実際のところ中国、ベトナム、香港、シンガポールに限られていたが、メディアは東南アジア全体にウイルスが蔓延していると伝えた。その悪影響は、発生源から遠く離れたインドにも及んだ。

今回の場合、新型コロナウイルスの中心が中国武漢であり、そのため回復も早いだろうと理解している旅行者も多いようだ。SARSは、2001年の9.11同時多発テロの余波が残るときに発生した点も大きな違いだ。さらに、中国政府は今回、SARSのときよりもその対策をオープンにしている。

中国での新型コロナウイルスの感染者数は2月7日の午前9時時点で感染者数31,161名、死亡者数636名と感染拡大が広がっています。感染拡大の期間はちょうど、中国では年間でもっともおめでたい「春節」の期間にも重なっていました。春節は家族で過ごし新年を祝います。出稼ぎ先や大都市から故郷へ戻る春運（春節運輸、今年は1月10日〜2月18日）も春節の一大風物詩です。

また春節期間に国内外を旅行する中国人も増えており、今年もその経済効果が中国国内でも期待されていました。しかし結果として、旅行の禁止、また外出の制限、休暇期間の延長などが政府により次々決定され、鉄道をはじめとする交通機関の利用者も激減しているようです。

今回は、2月9日に中国の交通運輸部が発表した旅客の数字について紹介します。また交通運輸部の記者会見から、今後の利用者の回復に伴い高まる利用者間の感染症拡大のリスクに対する対処方法について紹介します。

国内の交通機関利用者数が前年比40％減少

中国、交通運輸部のWeChat公式アカウントは、2月9日の配信で、1月10日から2月8日の間に中国国内の交通機関を利用した人の数が前年と比べ約40％減少したことを伝えています。

春節に伴い移動が増える「春運」期間は、例年旅行や帰省を目的に多くの人が交通機関を利用します。しかし、今般の新型コロナウイルスの流行により、湖北省内で一部交通機関の運行規制や自主的に利用を控えた人がいたとみられ、結果として利用者数が大幅に減少したと推測されます。

▲[交通機関の利用者数について]：交通運輸部のWeChat公式アカウントより

交通運輸部の記者会見

2月6日、中国の交通運輸部は記者会見を開き、「春運」における旅客輸送の延べ人数は前年比35％減の13億1,800万人となったことを発表しました。また「春運」後半の総旅客数は約4億人で、前年比約70％の減少となるだろうことにも触れています。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、中国旅行社協会が中国政府の要請を受け、1月27日から国内外すべての団体ツアーを禁止したことが大きく影響したと考えられます。

運輸省は春運期間を終えた旅行者や帰省者などの交通機関を利用する人が、2月9日から増加するのではないかと予想しています。

交通機関利用者の増加に伴い、利用が集中するターミナル駅などでは新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まるため、運輸省では感染を防ぐためにガイダンスに則り慎重に帰国者の保護と感染防止を進めていきたいと話しています。

中国運輸省の感染拡大防止策

中国運輸省は記者会見で交通機関の利用者増加による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、輸送車両と駅などの消毒、換気、衛生面の対策を徹底すると発表しました。

感染予防対策

1. 駅に出入りする際は検温し、37.3度を超える場合は早急に保健部門へと移送
2. 混雑率を調整し、乗客同士が密着しないように十分なスペースを確保
3. 隔離スペース用の輸送車両を設ける
4. 乗客情報の登録と追跡
5. 運輸業に関わる従業員へ感染予防の指導
6. マスク着用

運輸省は、上記6点の徹底を行う方針です。

＜参照＞

中国 交通運輸省：发布会|春运错峰返程疫情如何防控、交通运输服务如何保障

百度：携程预测报告：春节旅游人次4.5亿“旅游过年”取代“春节回家”成新民俗