分布図
新型コロナ拡大で相談窓口、旅行会社などを支援－観光庁
観光庁は2月17日、新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境の変化に直面している旅行業者などを支援するための特別相談窓口を、各地方の運輸局など開設した。中国への企画旅行の取りやめや手配旅行の自粛、中国からの団体旅行や個人旅行などの取扱停止などにより経営環境が厳しくなった旅行会社などの相談や要望に対応し、活用可能な支援策を紹介するなどして、不安を解消するとしている。
全国の各地域ごとに10の窓口を設けており、設置場所と連絡先は以下のリンク先の通り。
設置場所と連絡先（観光庁ウェブサイト）
新型コロナ、東京マラソン一般参加取りやめ 返金なし
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来月１日に行われる東京マラソンは、一般ランナーが出場できないことになりました。来年の大会には出場できますが、今回の参加費は返金されないということです。
今年の東京マラソンにエントリーしていた一般のランナーはおよそ３万８０００人に上りますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大会を主催する東京マラソン財団は、一般ランナーの出場は取りやめると発表しました。大会は、招待選手などのエリートランナーらおよそ２００人で行われることになります。
参加予定だったランナーは、来年の大会には出場できますが、今回の参加費は返金されず、来年はあらためて参加費が必要になるということです。大会を共催している、東京都の小池知事は「苦渋の決断だった。状況をご理解いただいてご協力いただきたい」としています。
中国、回復者に献血呼び掛け 血漿で新型コロナ患者治療
【AFP＝時事】中国の保健当局は17日、新型コロナウイルス「COVID-19」に感染後、回復した人々に対し、献血を呼び掛けた。血液から血漿（けっしょう）を抽出し、重症患者の治療に利用するためとしている。 新型ウイルスの流行により、中国ではこれまでに1770人が死亡。感染者は7万500人以上に上っており、製薬各社はワクチンや治療薬の開発を急いでいる。
国家衛生健康医委員会（NHC）は17日の記者会見で、ウイルスに起因する肺炎から回復した人の血漿に含まれる抗体を使えば、重症患者のウイルス量を減らすことができると説明。回復したすべての人々に対し、血漿の提供を呼び掛けた。
また中国科学技術省生物センターの孫燕栄（Sun Yanrong）氏は、流行の中心となっている武漢（Wuhan）の病院で先週、患者11人に血漿を注入したところ、「1人は既に退院し、1人はベッドから起き上がって歩けるようになり、残りの患者らも皆回復中だ」と発表した。
国営医療品メーカーの中国生物技術集団（China National Biotec Group）は先日、武漢の病院で血漿を使った試験に成功したと報告していた。同社はメッセージアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の公式アカウントへの投稿で、重症患者に血漿を注入したところ「24時間以内に症状が改善した」としている。
孫氏は「臨床研究により、（回復患者からの）血漿注入は安全で有効だということが示されている」としている。また、北京大学第一医院（Peking University First Hospital）の王貴強（Wang Guiqiang）主任医師は、献血者はウイルス保有の有無を確認する検査を受けると説明。「採取するのは血漿だけで、全血ではない」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
国家衛生健康医委員会（NHC）は17日の記者会見で、ウイルスに起因する肺炎から回復した人の血漿に含まれる抗体を使えば、重症患者のウイルス量を減らすことができると説明。回復したすべての人々に対し、血漿の提供を呼び掛けた。
また中国科学技術省生物センターの孫燕栄（Sun Yanrong）氏は、流行の中心となっている武漢（Wuhan）の病院で先週、患者11人に血漿を注入したところ、「1人は既に退院し、1人はベッドから起き上がって歩けるようになり、残りの患者らも皆回復中だ」と発表した。
国営医療品メーカーの中国生物技術集団（China National Biotec Group）は先日、武漢の病院で血漿を使った試験に成功したと報告していた。同社はメッセージアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の公式アカウントへの投稿で、重症患者に血漿を注入したところ「24時間以内に症状が改善した」としている。
孫氏は「臨床研究により、（回復患者からの）血漿注入は安全で有効だということが示されている」としている。また、北京大学第一医院（Peking University First Hospital）の王貴強（Wang Guiqiang）主任医師は、献血者はウイルス保有の有無を確認する検査を受けると説明。「採取するのは血漿だけで、全血ではない」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
新たな感染は日本人43人
新型コロナウイルス 国内感染者の発症時期を分析 1月からの"見えない流行"顕在化
国内で感染が報告される事例も増えている（写真:アフロ）
日本国内で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が次々に判明しており、報道を見ると、ここ最近になって急に感染が広がったようにみえる。だが、公表されている情報に基づき分析したところ、中国渡航歴がなく国内で感染したとみられる感染者のうち10人が1月には感染し、発症していたことがわかった。専門家も「日本国内で既に広がっていた『見えない流行』が顕在化したと考えるべきだ」と指摘している。
INFACTが厚生労働省や東京都など自治体の発表資料を元に集計したところ、2月16日時点までに確認できた感染者は57人（クルーズ船感染を除く）。この中には、武漢等から来日した中国人やチャーター便で帰国した人、武漢等への渡航歴がある人なども含まれている。直近では中国渡航歴がなく、国内で感染したと思われる人のうち、発熱等の発症をして陽性診断されたのは25人。この人たちの発症した時期を、公表された資料から調べたところ、結果は次の通りとなった。
＜国内感染者25人の発症時期別人数＞
- 1月23日までに発症：4人（うち1人が2月13日に死去）
- 1月24日〜31日に発症：5人
- 2月1日〜8日に発症：11人
- 2月9日〜16日に発症：3人
- 発症した時期が不明：2人
※1月23日＝中国が武漢の都市封鎖を開始し、武漢と日本の間のフライトが止まった日
※2月1日＝日本が湖北省出身者らの入国拒否を実施した日
（2月16日現在、INFACT調べ）
この中には2月にハワイ旅行中に発症し、（ハワイでは感染例が報告されていないため）1月28日の離日前に感染した可能性が高い人がいる。その人を含めると、1月31日までに国内で感染していたと疑われる例は、少なくとも10人はいると考えられる。発症日順に並べると、以下の通りとなる。
＜1月中に国内で感染したと疑われるケース＞
- 40代女性バスガイド（大阪） 1月20日発症、1月29日陽性確定
- 20代女性バスガイド（千葉） 1月20日発症、1月31日陽性確定
- 70代男性（東京） 1月20日発症、2月13日陽性確定
- 80代女性（神奈川） 1月22日発症、2月13日陽性確定（死去）
- 60代男性バス運転手（奈良） 1月24日発症、1月28日陽性確定
- 20代男性（京都） 1月24日発症、2月4日陽性確定
- 70代男性タクシー運転手（東京） 1月29日発症、2月13日陽性確定
- 50代男性医師（和歌山） 1月31日発症、2月10日陽性確定
- 50代男性（北海道） 1月31日発症、2月14日陽性確定
- 60代男性（愛知） 2月3日発症、2月14日陽性確定（※）
※ハワイ渡航中に発症しているため、離日した1月28日以前の感染と疑われるケース
これを見ると、2月に感染が判明した人のうち7人が、1月中〜下旬に感染、発症したケースであったことがわかる。発症から陽性確定までにかなりのタイムラグがあり（背景に、検査体制などの問題も考えられる）、「感染者判明」の発表・報道がなされても、それが直近の感染事例とは限らないということを示している。最近、都内で多くの無症状感染者も見つかったが、1月18日の新年会で中国人と接触する機会があったとみられている。
世界保健機関（WHO）で重症急性呼吸器症候群（SARS）の対策に当たった東北大大学院医学系研究科の押谷仁教授も、河北新報の取材に「感染性は強く、日本国内で既に広がっていた『見えない流行』が顕在化したと考えるべきだ。感染者が重症化したSARSと違って軽症の場合が多く、感染した人が検査の対象とならずに見逃された可能性が高い。見えにくい感染症であり、人類が経験したことのない事態だ」とコメントしている（2月15日付記事）。
中国が武漢市を封鎖を始めたのが1月23日だった。しかし、すでに中国から多くの観光客らが来日しており、湖北省出身者らの入国を禁止したのが2月1日から。1月の早い段階から感染は広がっていた可能性は否定できなくなりつつある。これまで見えていなかった感染事例のうち、発症、重症化した事案が、ここにきて次々と表に出てきたということだ。今後もさらに感染報告が増える可能性はある。
ただ、今のところ重症化・死亡に至るケースはそれほど多いわけでなく（確認されている国内での感染者25人のうち、死亡は1人、重症化は数人とみられる）、症状があっても回復した人も少なくない（最初に国内初感染と報道された武漢の観光客を乗せたバス運転手も退院している）。社会全体で感染拡大と重症化のリスクを減らす対策を講じつつ、「見えにくい感染症」をできるだけ可視化して、冷静に推移をみきわめていく必要があるだろう。
また、国内外で不確かな情報も多数出回っている。パニックを誘発しかねず、感染拡大リスクを広げるという指摘もある。感染リスクとともに、真偽不明・偽情報が氾濫する「インフォデミック」というもう一つの現象・脅威にどう立ち向かうか。国内外のファクトチェック状況を一覧できるFIJの特設サイトも参考にしつつ、情報発信、シェアのあり方について考えていただければと思う。
韓国政府、日本政府に「新型肺炎の診断試薬の開発情報を提供する」
韓国政府が日本政府に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の迅速診断試薬の開発情報を提供するという意向を明らかにした。
保健福祉部は「パク・ヌンフ長官が１７日午後２時、加藤勝信厚生労働大臣と電話会談を通じて新型肺炎の対応に関連して両国間の緊密な協力案を協議した」と明らかにした。
福祉部は「この日の電話会談は韓国の提案で実現した。両国長官は防疫対策による緊迫した日程を消化する状況を考えて▼日本横浜港に停泊中であるクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）内の韓国人に対する支援▼新型肺炎に関連した両国の現状および防疫対策情報の共有▼今後の対策に関する協力案－－など懸案を中心に意見を交換した」と説明した。
パク長官は通話でクルーズ船内に滞留中である韓国国民の安全を呼びかけ、帰国を希望する方々が元気に帰国できるように韓国と日本政府の協力を強調した。彼は「韓国と日本は最も近い隣国として各国の防疫対策が両国に及ぼす影響が重大であるため、両国間の情報共有と協力が重要だという点に言及した」として「特に、韓国の診断試薬・技法（ＰＣＲ）の開発および効果に関する情報を日本側に提供し、積極的な協力の意向を表明した」と明らかにした。韓国では新型肺炎に感染したかどうかを６時間内に確認できる迅速診断試薬が開発されて今月から民間の医療機関に配布されたが、日本にはまだ迅速診断試薬がないことが分かった。
これを受け、加藤大臣は日本国内の感染防止とクルーズ船関連対応に全力を尽くしており、診断検査の効果増大のために取り組んでいることを明らかにし、韓日専門家レベルで技術協力の必要があると話したと伝えられた。同時に、加藤大臣は現在日本内に感染経路を特定できないさまざまな事例があり、感染者の増加局面に対応することができるように先制的な対策が必要だと伝えた。
両国長官は今回の事態に関した自国の防疫に最善を尽くすと同時に相互間の持続的な協力を約束した。パク長官は「両国の保健部長官が新型肺炎に対する対応の第一線で忙しい日程を消化する中で、韓日間直接的な疎通を通じて両国間協力を強化できたということに意味が大きかった」として「現在、中国の馬暁偉・国家衛生健康委員会主任にも引き続き疎通を提案しているため、近いうちに中国とも新型肺炎に関する議論を通じて韓中間の協力策も摸索できるものと期待している」と話した。
保健福祉部は「パク・ヌンフ長官が１７日午後２時、加藤勝信厚生労働大臣と電話会談を通じて新型肺炎の対応に関連して両国間の緊密な協力案を協議した」と明らかにした。
福祉部は「この日の電話会談は韓国の提案で実現した。両国長官は防疫対策による緊迫した日程を消化する状況を考えて▼日本横浜港に停泊中であるクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）内の韓国人に対する支援▼新型肺炎に関連した両国の現状および防疫対策情報の共有▼今後の対策に関する協力案－－など懸案を中心に意見を交換した」と説明した。
パク長官は通話でクルーズ船内に滞留中である韓国国民の安全を呼びかけ、帰国を希望する方々が元気に帰国できるように韓国と日本政府の協力を強調した。彼は「韓国と日本は最も近い隣国として各国の防疫対策が両国に及ぼす影響が重大であるため、両国間の情報共有と協力が重要だという点に言及した」として「特に、韓国の診断試薬・技法（ＰＣＲ）の開発および効果に関する情報を日本側に提供し、積極的な協力の意向を表明した」と明らかにした。韓国では新型肺炎に感染したかどうかを６時間内に確認できる迅速診断試薬が開発されて今月から民間の医療機関に配布されたが、日本にはまだ迅速診断試薬がないことが分かった。
これを受け、加藤大臣は日本国内の感染防止とクルーズ船関連対応に全力を尽くしており、診断検査の効果増大のために取り組んでいることを明らかにし、韓日専門家レベルで技術協力の必要があると話したと伝えられた。同時に、加藤大臣は現在日本内に感染経路を特定できないさまざまな事例があり、感染者の増加局面に対応することができるように先制的な対策が必要だと伝えた。
両国長官は今回の事態に関した自国の防疫に最善を尽くすと同時に相互間の持続的な協力を約束した。パク長官は「両国の保健部長官が新型肺炎に対する対応の第一線で忙しい日程を消化する中で、韓日間直接的な疎通を通じて両国間協力を強化できたということに意味が大きかった」として「現在、中国の馬暁偉・国家衛生健康委員会主任にも引き続き疎通を提案しているため、近いうちに中国とも新型肺炎に関する議論を通じて韓中間の協力策も摸索できるものと期待している」と話した。
新型肺炎 北海道の危機管理甘く 感染者情報、批判受け一転公表
北海道は17日、新型コロナウイルスに関する情報の提供を巡り、公開基準を見直し、道民初の感染者の居住地域などを追加公表した。感染拡大の深刻度が増し、人々の間に不安が広がる現状では、道民にとって参考になったり、判断材料になったりする適切な情報の発信が欠かせない。国籍すら開示しなかった当初の対応は危機管理の甘さを露呈する結果となった。
「感染確認直後は発信できない情報があった。だが、丁寧な説明が不足している部分もあった」。鈴木直道知事は17日の臨時記者会見で、道民初感染を公表した14日の情報発信について反省を口にした。
方針転換は道民からの強い批判や不安の声を受け、追い込まれた形となった。国籍と職業を公表せず、居住地も「北海道」とした対応に対し、道保健福祉部には「正確な情報がないと道全体が感染地と捉えられてしまう」「逆に不安をあおる」などの批判が15、16の両日で113件に上った。
知事は15日段階で「やはり情報は可能な限り出そう」と指示。16日午後に幹部を道庁に呼び、新基準を決めたものの、新たな情報を公表するまで週末を挟み3日かかってしまった。
「感染確認直後は発信できない情報があった。だが、丁寧な説明が不足している部分もあった」。鈴木直道知事は17日の臨時記者会見で、道民初感染を公表した14日の情報発信について反省を口にした。
方針転換は道民からの強い批判や不安の声を受け、追い込まれた形となった。国籍と職業を公表せず、居住地も「北海道」とした対応に対し、道保健福祉部には「正確な情報がないと道全体が感染地と捉えられてしまう」「逆に不安をあおる」などの批判が15、16の両日で113件に上った。
知事は15日段階で「やはり情報は可能な限り出そう」と指示。16日午後に幹部を道庁に呼び、新基準を決めたものの、新たな情報を公表するまで週末を挟み3日かかってしまった。
事態が変わっても…
厚生労働省は1月下旬、情報開示に関し、プライバシーを重視する基準を示した。道が14日時点で情報を伏せたのは、それに従ったためだが、基準は海外客からの感染対策を重視したもので、既に事態は大きく変わっていた。関西や首都圏では国内感染者からの感染拡大が疑われるケースが続発。既に東京都や大阪府などは感染者の行動範囲を具体的に示している。
道民初感染の男性の行動経路などは、容体が重篤で十分な聞き取りができておらず、特定に至っていないとはいえ、道幹部は「局面の変化を踏まえた危機管理ができなかった」と話す。道は今後、家族らからの聴取もして「できる限り公表したい」としている。
道民初感染の男性の行動経路などは、容体が重篤で十分な聞き取りができておらず、特定に至っていないとはいえ、道幹部は「局面の変化を踏まえた危機管理ができなかった」と話す。道は今後、家族らからの聴取もして「できる限り公表したい」としている。
受診目安「発熱37.5度4日以上」など示す 新型肺炎
新型肺炎が国内でも広がりつつある状況を受け、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は17日、医療機関の受診の目安をまとめた。発熱など風邪の症状が4日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めている。
目安によると、発熱など風邪の症状があればまずは学校や会社を休み、外出を控えるように求めた。そのうえで、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く時は、相談センターに相談する。強いだるさや息苦しさがある時はすぐに相談する。
高齢者や、糖尿病、心不全、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）などの持病のある人、人工透析を受けている人は重症化しやすい。このため、2日程度症状が続く場合にセンターに相談する。妊婦も同様に早めの相談を求める。センターが新型肺炎の疑いがあると判断すれば、指定した医療機関を受診。受診する際はマスクを着用し、手洗い、せきエチケットを徹底する。
国内で新型コロナウイルスの感染が広がり、中国湖北省など流行地とのかかわりがなく感染源が特定できない症例が各地で出ている。新型ウイルス感染への不安が高まっていることから、政府は専門家の意見を聴き、目安を示した。会見した、加藤勝信厚生労働相は「相談態勢をしっかり整え、国民の不安へ対応し、重症化を防いでいくことが大事だ」と述べた。
また、厚労省は17日、感染者を把握するためにウイルス検査の対象を広げた。中国の流行地域にいた人との接触歴に限らず、発熱と呼吸器症状があり入院が必要な肺炎が疑われる患者や、医師が総合的に判断して感染の疑いがある患者。こうした患者がインフルエンザの検査で陰性だった場合などは保健所と相談して検査ができるとした。
新型肺炎に抗マラリア薬有効 中国
【北京時事】中国科学技術省の孫燕栄生物センター副主任は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の治療に、抗マラリア薬「クロロキン」が有効との見解を明らかにした。北京市や広東省などの病院に入院する患者に対する臨床試験で症状の改善を確認。１５日に開いた国内の専門家会議で、臨床試験の対象を拡大することで一致したという。
クロロキンは、視覚障害などの副作用が多発したことから日本では１９７５年に製造・販売が中止されている。しかし、孫副主任は会見で「投与した１００人余りの中で、深刻な副作用が出たケースはない」と明言。北京の５４歳の患者が服薬から１週間後にはウイルス検査で陰性となり、退院可能な状態まで回復した例を紹介した。
香港乗客、２０日帰還 クルーズ船の３５０人―新型肺炎
【香港時事】香港政府は１７日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船している香港居住者について、１９日までに羽田空港にチャーター機２機を派遣し、２０日に香港に帰還させると発表した。
報道によると、帰還予定の香港居住者は約３５０人。マカオ居住者５人も、希望があればチャーター機に同乗させる。帰還後は１４日間の隔離措置を施す。
報道によると、帰還予定の香港居住者は約３５０人。マカオ居住者５人も、希望があればチャーター機に同乗させる。帰還後は１４日間の隔離措置を施す。
香港キャセイ航空、上期大幅減益を予想 新型肺炎による需要減少で
［１７日 ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空(0293.HK)は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、上期業績が大幅に悪化する見通しを示すとともに、輸送能力を削減したと明らかにした。
パラ競泳 シンガポール大会中止に 新型肺炎感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし５月にシンガポールで開かれる予定だったパラ競泳の国際大会が中止になりました。
パラ競泳のワールドシリーズは、今月から６月にかけて世界７つの都市で開かれ、世界中からトップ選手も参加する国際大会です。
ことし５月１日から３日にかけては、シンガポールで大会が開かれる予定でしたが、パラ競泳の競技団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で中止になったということです。
この大会には、日本の選手も参加する予定で、大会に合わせて、東京パラリンピックの出場に向けて障害のクラス分けの判定を行う選手もいたということです。
参加予定だった選手について競技団体では、別の大会に出場できるように検討しているということです。
ことし５月１日から３日にかけては、シンガポールで大会が開かれる予定でしたが、パラ競泳の競技団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で中止になったということです。
この大会には、日本の選手も参加する予定で、大会に合わせて、東京パラリンピックの出場に向けて障害のクラス分けの判定を行う選手もいたということです。
参加予定だった選手について競技団体では、別の大会に出場できるように検討しているということです。
新型肺炎の死者１７７５人に シンガポールで新たに３人の感染を確認
ＣＮＮ） 中国国家衛生健康委員会は、中国湖北省を中心に流行している新型コロナウイルスによって１６日に中国本土で１０５人が死亡したと明らかにした。死者１０５人のうち１００人が湖北省で死亡した。
新たに感染が確認されたのは１９３３人。湖北省での感染は５万８１８２人。１万８４４人が回復して退院したという。
世界各地で７万１３１９人の感染が確認されている。全世界での死者数は１７７５人。中国本土以外での死者は５人。日本と香港、台湾、フィリピン、フランスでそれぞれ１人の死亡が確認されている。
シンガポールの保健省によれば、新たに３人の感染が確認された。これで感染者の数は７５人となった。３人のいずれも最近中国を訪れたことはなかった。１６日時点で患者１９人が回復し退院したという。
日本の横浜に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた米国人は米政府のチャーター機で帰国の途に就いた。２機のチャーター機には３００人以上が搭乗し、テキサス州とカリフォルニア州の米軍基地に向かう見通し。カナダやイタリア、香港も退避のためのチャーター機を派遣する方針。
ホテル稼働率５割以下、新型肺炎で
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大が、シンガポールのホテル業界を直撃している。ホテル業界専門の米調査会社ＳＴＲによると、国内で新型ウイルス感染者が確認されてから客室稼働率が急落。２月９日の週には５割を割り込んだ。
台湾、新型肺炎で初の死者 タクシー運転手が市中感染
【台北=伊原健作】台湾の中央感染症指揮センターは16日、新型コロナウイルスに感染した患者で初めて死者が出たと発表した。死亡したのは60代のタクシー運転手の男性。海外への渡航歴がなく感染ルートが特定できておらず、「市中感染」としても初の事例となるという。
中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真（中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供）
同センターによると、男性は15日に肺炎と敗血症の合併症で死亡した。同日に新型ウイルスへの感染が確認された。糖尿病やB型肝炎の病歴があったという。海外への渡航歴はなく、感染者との接触の経緯も特定できていない。陳時中・衛生福利部長（厚生相）は記者会見で、台湾で初めて「市中感染」が起きたと認めた。
同センターはこの男性の家族1人の感染が確認されたとも発表した。台湾での感染者数は計20人になった。
台湾、新型肺炎、感染者22人に増加
台湾衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心は17日夜、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染者を新たに２人確認したと発表した。台湾での感染者は22人となった。 ２人は80代の女性と30代の男性で、16日に発表された19～20人目の感染者の親族。
【タイ】日系６割が新型肺炎で悪影響 販売懸念、ＪＣＣとジェトロ調査
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は14日、ＪＣＣ役員企業を対象に実施した「新型肺炎の影響に関する緊急アンケート」の結果を発表した。現時点での自社への影響について、「大きな（経常収支５％以上程度）のマイナスの影響がある」「多少のマイナスの影響がある」と答えた割合は全体の60％に達した。
調査は、2020年２月５～13日に、ＪＣＣ理事企業47社を対象に実施し、製造業21社、非製造業19社の計40社から回答を得た。
中国湖北省武漢市を発生源とする、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）について、現時点での自社の業績への影響の見込みを尋ねた質問では、「経常収支５％以上程度の大きなマイナスの影響がある」と答えた企業数は４社（10％）。「多少のマイナスの影響がある」と答えた企業数は20社（50％）に達し、合わせて60％の企業が業績への悪影響を見込んでいることが分かった。また、「現時点では全く分からない」と答えた企業も９社（23％）となっており、対策を決めかねている状況が浮き彫りとなった。
■販売数量の減少が60％
マイナスの影響として、どのようなものが見込まれるかを尋ねた質問（複数回答可）では、「世界経済減速による販売数量の減少」と回答した企業が24社（60％）と最も多く、販売・営業面での悪影響を懸念する声が多かった。次いで、「中国からの部品、原料、中間材、製品等の調達が遅延、困難になる」が22社（55％）、「中国へ輸出する部品、原料、中間財等の数量の減少」が10社（25％）と、製造業を中心に、タイと中国の間のサプライチェーンへの影響を懸念する声が目立った。「タイへの中国人観光客減少による消費低迷」も同じく10社（25％）で、「中国市場の原則による自社の最終製品販売数量減少」が９社（23％）で続いた。
中国や第三国からの部品などの調達が遅延・困難になることを懸念していると答えた企業23社に、「もし代替の対策をとらなかった場合、在庫等を勘案した上で、自社のビジネスに影響が出る時期」を尋ねた質問では、「2020年２月」と「20年３月」がともに８社（35％）で、合わせて70％が２～３月に影響が出ると答えた。「20年４月」「20年５月」と答えた企業を合わせると、21社（91％）が５月までに部品などの調達に影響が出ると考えていることが分かった。
■中国からの調達５％も長期化すれば影響大
ジェトロが昨年11月に公表した「2019年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、タイに進出している日系企業の原材料・部品の中国からの調達率は5.2％。一方、タイ国内からの調達率は60.8％で調査対象19カ国・地域中３番目に高く、他国に拠点を置く日系企業に比べて、サプライチェーンへの影響は小さいと考えられている。ただし、ジェトロン・バンコク事務所の竹谷厚所長は、「タイ国内で調達している場合でも、その調達先の企業が中国から部品などを輸入している場合もある。タイと中国とのサプライチェーンは複雑に関連しており、ＣＯＶＩＤ19の問題が長期化すれば、日本企業への影響は大きくなる」と話し、早期の鎮静化の必要性を強調した。
竹谷所長はまた、「今回は緊急調査ということで、調査対象を大手企業に絞ったが、影響は中小企業のほうが大きいと考えられる」と話し、ＣＯＶＩＤ19による日系中小企業への影響を注視していく考えを示した。
調査は、2020年２月５～13日に、ＪＣＣ理事企業47社を対象に実施し、製造業21社、非製造業19社の計40社から回答を得た。
中国湖北省武漢市を発生源とする、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）について、現時点での自社の業績への影響の見込みを尋ねた質問では、「経常収支５％以上程度の大きなマイナスの影響がある」と答えた企業数は４社（10％）。「多少のマイナスの影響がある」と答えた企業数は20社（50％）に達し、合わせて60％の企業が業績への悪影響を見込んでいることが分かった。また、「現時点では全く分からない」と答えた企業も９社（23％）となっており、対策を決めかねている状況が浮き彫りとなった。
■販売数量の減少が60％
マイナスの影響として、どのようなものが見込まれるかを尋ねた質問（複数回答可）では、「世界経済減速による販売数量の減少」と回答した企業が24社（60％）と最も多く、販売・営業面での悪影響を懸念する声が多かった。次いで、「中国からの部品、原料、中間材、製品等の調達が遅延、困難になる」が22社（55％）、「中国へ輸出する部品、原料、中間財等の数量の減少」が10社（25％）と、製造業を中心に、タイと中国の間のサプライチェーンへの影響を懸念する声が目立った。「タイへの中国人観光客減少による消費低迷」も同じく10社（25％）で、「中国市場の原則による自社の最終製品販売数量減少」が９社（23％）で続いた。
中国や第三国からの部品などの調達が遅延・困難になることを懸念していると答えた企業23社に、「もし代替の対策をとらなかった場合、在庫等を勘案した上で、自社のビジネスに影響が出る時期」を尋ねた質問では、「2020年２月」と「20年３月」がともに８社（35％）で、合わせて70％が２～３月に影響が出ると答えた。「20年４月」「20年５月」と答えた企業を合わせると、21社（91％）が５月までに部品などの調達に影響が出ると考えていることが分かった。
■中国からの調達５％も長期化すれば影響大
ジェトロが昨年11月に公表した「2019年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、タイに進出している日系企業の原材料・部品の中国からの調達率は5.2％。一方、タイ国内からの調達率は60.8％で調査対象19カ国・地域中３番目に高く、他国に拠点を置く日系企業に比べて、サプライチェーンへの影響は小さいと考えられている。ただし、ジェトロン・バンコク事務所の竹谷厚所長は、「タイ国内で調達している場合でも、その調達先の企業が中国から部品などを輸入している場合もある。タイと中国とのサプライチェーンは複雑に関連しており、ＣＯＶＩＤ19の問題が長期化すれば、日本企業への影響は大きくなる」と話し、早期の鎮静化の必要性を強調した。
竹谷所長はまた、「今回は緊急調査ということで、調査対象を大手企業に絞ったが、影響は中小企業のほうが大きいと考えられる」と話し、ＣＯＶＩＤ19による日系中小企業への影響を注視していく考えを示した。
韓国政府、LCCに最大280億円融資 新型肺炎受け
【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は17日、国内の格安航空会社（LCC）向けに最大3000億ウォン（約280億円）の緊急融資を実施すると発表した。LCCの要請に基づき政府系の韓国産業銀行が必要額を貸し出す。空港施設使用料の支払いを3カ月間猶予するなどの支援策も用意した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国路線の運休が広がり、LCC各社は資金繰りが悪化している。
韓国政府は苦境にあえぐLCCへの支援策を表明した（17日）=大統領府提供
韓国には済州航空やティーウェイ航空、ジンエアーなど国際線を運行するLCCが6社あり、韓国と日本、中国を結ぶ路線が主な収益源となっている。だが2019年7月以降の日韓対立で日本路線の需要が低迷。新型肺炎の拡大による中国路線の不振も加わり、韓国政府はLCC各社に緊急支援が必要と判断した。
同日の経済関連省庁との会合で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「今回の新型肺炎の経済的被害を、15年の中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）よりも大幅に減らす」と強調した。韓国ではマーズ流行で38人が死亡し、旅行需要など消費が大幅に落ち込んだ経緯がある。
韓国国土交通省によると、韓国航空会社の中国路線の便数は現在、1月の第1週時点と比べて77%減っているという。LCC各社は無給休職者を募るなどしてコスト削減を進める。済州航空は全職員を対象に無給休暇制度を導入する計画。希望者は1日4時間程度の短時間勤務も選べるようにし、人件費を圧縮して赤字幅を縮小する。他社も数週間から数カ月の休職希望者を募るなどコスト削減を急いでいる。
韓国、大統領機で乗客ら移送へ クルーズ船、１８日にも―新型肺炎
2020年02月17日23時32分
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１７日、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船している韓国人１４人のうち一部を移送するため、韓国政府が早ければ１８日に大統領専用機を派遣すると報じた。
船内にいるのは乗客９人と乗員５人で、一部が韓国行きを希望している。韓国人には現時点で感染者は確認されていないが、帰国後は１４日間隔離する方針。１８日午後の派遣で日本側と協議を進めているという。
船内にいるのは乗客９人と乗員５人で、一部が韓国行きを希望している。韓国人には現時点で感染者は確認されていないが、帰国後は１４日間隔離する方針。１８日午後の派遣で日本側と協議を進めているという。
カンボジア、全乗船者の検査準備 クルーズ船「ウエステルダム」
[【プノンペン共同】カンボジア政府当局者は１７日、南部シアヌークビルに寄港中のクルーズ船「ウエステルダム」に残る乗客乗員や、国内に滞在する下船者全員について、新型コロナウイルス検査を実施する準備を始めたと明らかにした。
運航会社やカンボジアは感染者はいないとしていたが、下船後マレーシアに移動した乗客の感染が確認されたのを受けて決めた。これまでは少数の検査にとどまっていた。マレーシアに移動した乗客の感染確認後、下船者を乗せた航空機の受け入れ国を確保できない状態が続いており、全員の検査が必要と判断した。
ウエステルダムは乗客乗員約２３００人。
関西企業、6社に1社が下方修正 増税や肺炎響く
関西企業の業績が悪化している。2019年4～12月期決算を契機に20年3月期の営業利益予想を下方修正した企業が59社と6社に1社にのぼり、全国よりも修正比率が高かった。関西が強みを持つヘルスケア関連で下方修正が相次いだほか、小売りも消費増税や暖冬が響く。電子部品なども自動車向けが振るわない。新型肺炎も広がり始め、さらなる業績下振れも懸念される。
関空、今週の中国本土便8割欠航 新型肺炎で拡大
関西エアポートは17日、17～23日の1週間で関西国際空港を発着する中国本土便612便のうち、約8割の492便が欠航する見通しだと発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、10日発表した10～16日の欠航予定（約65%）から拡大している。香港や台湾便でも欠航が目立ち、インバウンド（訪日外国人）への影響がさらに広がりそうだ。
香港や台湾便でも欠航が目立つ。17～23日に関空を発着する香港、マカオ、台湾便は2割強の60便が欠航する見通し。関空の冬ダイヤ（2019年10月末～20年3月末）では中国、香港、マカオ、台湾方面が全体の便数の約6割を占める計画であり、欠航による関西経済への影響は大きい。
中部空港15周年、中国便6割減で拡張に影響も
中部国際空港（愛知県常滑市）は17日、開港15周年を迎えた。訪日外国人（インバウンド）の増加やリニア中央新幹線の開通を見据え、2030年度に旅客数2000万人を目指す。足元は新型コロナウイルスの感染拡大で、中部発着の中国直行便は13日時点で週81便と、年初の週211便から約6割減少。成長戦略への影響が懸念される。
中部空港の犬塚力社長は17日、空港内で開いた記念式典で「足元では新型肺炎の影響を受けているが、前向きに乗り越えて頑張っていきたい」と話した。平日の空港ターミナルは閑散とし、式典では参加した人の9割近くがマスクを着用するなど、新型コロナウイルスの影響が改めて表れた。
中国は自動車、機械といった中部の主要産業が生産、販売拠点を構えている。中部空港も中国路線への依存度を高めることでビジネス、観光両面の需要を取り込み、18年度の旅客数は1235.8万人と初めて開港当初の05年度を上回り、過去最高を更新した。19年には格安航空会社（LCC）向けの第2ターミナルがオープンした。
政府が掲げる30年の訪日客数は6000万人。この1割を中部が取り込めば出入国で1200万人の上積みが期待できる。「実現不可能な数字ではない」と中部空港の関係者が期待するように、30年度の2000万人は現実味を帯びる。
その達成の確度は、地元経済界も後押しする第2滑走路の整備を左右する。24時間空港に向けた滑走路のメンテナンスや、既存の第1ターミナルの大規模補修が必要な半面、第2滑走路の着工には旅客数や発着回数の持続的な伸びが前提になるためだ。
中部空港はリーマン・ショックや東日本大震災に伴う旅客減を乗り越えてきた。リスク耐性の強化と息の長い成長戦略が改めて問われる。（
日本経済 10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。
日銀総裁、肺炎影響なら追加緩和 「新型肺炎拡大、最大の不確実性」
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１７日までにフジサンケイビジネスアイの単独インタビューに応じ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘した。足元では２０２０年を通じた経済成長率が大きく下振れすることは想定していないが、感染の勢いがどこまで続くかが焦点になると分析。景気に影響が出る場合は追加的な金融緩和策をためらわない姿勢を示した。
黒田総裁はこう述べ、新型肺炎の拡大が早期に弱まることを期待した。
また、専門家の見方として、中国国内の生産活動が今年第１四半期（１～３月）で底を打ち、４月以降は挽回する可能性を指摘。世界や日本の今年の経済成長率が「昨年より非常に大きく落ちる可能性は少ない」との見方を示した。ただ、新型肺炎は中国本土の死者数だけで、すでにＳＡＲＳの世界全体の死者数を超え、国内でも死者が出るなど拡大に歯止めがかからない。人の移動が制限され、訪日外国人旅行客をあてにした観光産業が打撃を受けているほか、中国の生産活動が停滞し企業のサプライチェーン（供給網）も混乱しており、収束が遅れれば世界経済に甚大な打撃を与える。
このため黒田総裁は、感染拡大がいつピークアウトするかが、今後懸念すべき最大の「不確実性」だと強調。今後は海外当局との情報交換を続け、新型肺炎が、景気や物価動向に影響を与える恐れが高まれば「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な措置を考える」と表明した。
藤田観光、箱根に重点投資 23年に新ホテル開業
家族客や訪日客などの受け入れ体制を整える（イメージ）
藤田観光が神奈川県箱根町に重点投資する。2023年に新ホテルを開業し、同じ敷地内にある温泉テーマパークも順次改装する。同町では高級ホテルや若年層向けのホテルの新設が相次ぐなど事業環境が変化している。国内外の観光客や日帰り・宿泊客の双方が利用できる施設を整備し、幅広い需要を取り込む。
藤田観光が20～24年の中期経営計画の柱として、1940～50年代から開発してきた箱根小涌園エリアの再開発を掲げた。新ホテルは23年1月に開業予定で、150室の客室、大浴場やビュッフェ型のレストランなどを設ける。価格帯は1人1万5000円程度からと値ごろ感を高め、家族客や訪日外国人客をターゲットにする。
同社は17年に比較的単価の高いホテル「天悠」を開業した。その後、町内では高級ホテルの開業が相次ぎ「箱根全体を見渡した時、一番必要なレンジが足りない」（恩田豊執行役員）とみて新ホテルを開業する。新ホテルは隣接する温泉テーマパーク「箱根小涌園ユネッサン」と主な客層が近い家族客らを取り込む。
23年にかけてユネッサンのリニューアルも施す。20年には「森の湯」で貸し切り風呂を拡充。21年をメドに「水着ゾーン」付近に新施設を設け、23年までに「賑（にぎ）わいゾーン」と名付けたエリアで周辺の宿泊者や訪日客が食事や夜間の娯楽を楽しめる施設を整備する方針だ。
藤田観光は一連の再開発で、小涌園周辺を宿泊しながら丸2日間楽しめる観光リゾートとして再整備する方針だ。箱根町での事業を中核とする「リゾート事業」の売上高を19年12月期の57億円（部門再編後）から24年12月期の84億円に引き上げる。
箱根町では新ホテルなどの開業が相次いでいる。1月に英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループが高級ホテル「ホテルインディゴ箱根強羅」を開業。7月には老舗ホテル「富士屋ホテル」が改装オープンし、20年秋にはオリックス不動産も新旅館を開業予定だ。一方で19年にはシマダハウス（東京・渋谷）が若年層らをターゲットにした旅館型ゲストハウスを開業するなど、宿泊施設の多様化や競争激化が進んでいる。
同町では噴火警戒レベル引き上げで19年5～11月中旬まで大涌谷周辺の立ち入りを規制。10月には台風19号による土砂崩れで箱根登山鉄道が長期運休を余儀なくされた。最近は新型コロナウイルスの感染拡大によるキャンセルも発生している。厳しい集客環境が当面続くと見込まれる半面、人口減少や訪日客増加などを見越した観光業界の投資が活発化している。
2020年大学入試前日の宿泊料金が高騰、前年比5000円、試験前週より15％高く
ビッグデータとAIによる旅行サービス「atta（あった）」を運営するattaの調査で2020年の大学入試前日の宿泊費が上がっている結果が明らかになった。大学入試試験前日にチェックインする1泊2日の宿泊料金予約状況を調べたもの。これによると、前年比で平均5000円高騰し、試験日前週の同曜日と比べると15％値上がりしている。
対象は、主要国公立・私立大学181校のメインキャンパス周辺半径15キロメートル以内でインターネット予約可能なホテルや旅館8440軒。2019年に比べ、高騰率が高かった大学周辺エリアは、山口県立大学、公立鳥取環境大学、山口大学、鳥取大学だった。試験日前週との比較では、広島大学、岡山大学、宮城大学がそれぞれ267%、199%、199％、試験日前週同様日の宿泊料金と比べて高騰。
一方、 前年と比較して宿泊料金が下がったのが、 北海道教育大学札幌校、 東京工業大学、 青山学院大学だった。 試験日前週との比較では、帯広畜産大学、 釧路公立大学、立教大学がそれぞれ8％、試験日前週同様日の宿泊料金と比べて低落した。
リクルート決算、旅行分野の売上は2割増、「じゃらん」利用料の変更などで －2020年3月期第3四半期
リクルートは、2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～12月31日）を発表した。それによると、累計の売上収益は前年同期比4.6％増の1兆8097億円、営業利益が同10.5％増の2122億円、四半期利益は同14％増の1665億円となり、増収増益を達成した。HRテクノロジー事業とメディア＆ソリューション事業が増収増益となった一方、人材派遣事業は、主に欧州の不透明な経済環境を受けて減収減益となった。
メディア&ソリューション事業のうち、「じゃらん」など旅行分野の累計売上収益は同21.1％増の565億円となった。第3四半期のみでは同17.8%増の177億円。旅行分野の増収について同社は、2019年5月の10連休による当第3四半期の需要への反動や、天候不順による影響があったなかで、2019年4月1日より検索予約サイト「じゃらん」の利用料（宿泊施設側が支払う手数料）の変更などが要因と説明している。
メディア＆ソリューション事業全体の累計売上収益は、住宅分野、旅行分野、美容分野が増収した結果、同6.7%増の5630億円。第3四半期のみでは、同3.7%増の1848億円を計上した。
JTBの団体宿泊手配をシステム上で、宿泊予約管理「シーナッツ」と連携、無料サービスで双方向通信を開始へ
宿泊予約の一元管理システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツは2020年4月から、同社の団体案件の管理を対象とする宿泊施設向けサービス「TL-Group Travel」で、JTBが販売する団体用宿泊企画商品とのシステム連携を行なう。
これにより、団体手配における宿泊施設とJTBとのやりとりが、電話やファックスからクラウドサービスのTL-Group Travelによる双方向通信が可能となる。ファックスからのデータ化が不要になる一方で、システム上に手配情報が集約されることになり、手配業務の効率化が見込めるという。
なお、TL-Group Travelは無料で提供を開始したサービス。現在、約1700の宿泊施設が導入している。TL-リンカーン以外の予約管理システムを利用している宿泊施設も、利用が可能だという。
新型コロナウイルスで天皇誕生日の一般参賀まで中止に！人気観光地は訪日観光客だけじゃなく人がいなくなっている…
2月13日に複数の市中感染者とみられる患者が確認されて以来、国内感染者が続々と発表されています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内のイベントが中止を決定しています。
人気観光地である京都や奈良をはじめ、多くの観光地が閑散としている情報がSNS上にアップされています。
この記事では、国内で中止になったイベントや、観光地の様子を一部ご紹介します。
新型コロナウイルスでイベントが続々と中止
日本国内の感染が確認され、大規模イベントが中止または規模縮小などの対応を行っています。その一部をご紹介します。
新型コロナウイルスで大規模イベント中止
CP+（シーピープラス）2020 は、一般社団法人カメラ映像機器工業会が主宰するイベントで2月27日からの4日間、パシフィ横浜で開催を予定していました。
CP+は最新のカメラとその関連機材を紹介するイベントで、予想来場者数が約7万人のビッグイベントです。しかし安全面を考慮し、中止が決定されました。
東京都墨田区は、イベントスタッフ・来場者を合わせて約8,000人を想定していた2月23日、両国・国技館で開催の「5000人の第九コンサート」を中止すると発表しました。
また即位後初となる天皇誕生日の一般参賀も、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して取り止めが決定しました。
新型コロナウイルス感染拡大によって、他にもセミナーなど多方面でイベント中止が決定されています。
東京マラソンは規模縮小
一般財団法人東京マラソン財団が主催する2020年3月1日に行われる「東京マラソン2020」が、新型コロナウイルスの影響を受け中国に対する参加者へ参加の自粛をホームページ上で促しています。
東京マラソン2020での参加料の返金はないものの、来年開催される東京マラソン2021の参加料は免除となる方針です。
それだけではなく、感染リスクの高い高齢者ランナーの出場を制限するなど感染拡大防止の強化を検討しています。
新型コロナウイルスで観光地が閑散としている風景が…
新型コロナウイルスの感染により、人気観光地では訪日中国人観光客だけではなく、人がいない閑散とした状況がみられる場所もあるようです。
Twitter上でアップロードされている情報を一部、ご紹介します。
函館
「はこだて自由市場」は海産物が豊富の北海道でも人気の観光スポットです。
新型コロナウイルスの影響からか観光地を避ける人や海産物を避ける人が増えているのかもしれません。
ir="ltr">函館自由市場は観光客が激減してる為、とても閑散としてます。地元の皆様が助けてくれることを切に願います。#函館 #自由市場 #コロナウイルス
pic.twitter.com/xdFvXPy2Mv
銀座
常に人で賑わっているイメージの銀座の歩行者天国に、ほとんど人がいない状態になっています。
ir="ltr">今日はお買い物に銀座✨
しかしこんか閑散としている
歩行者天国は初めてみた...
これも例の #コロナウイルス のせいなのか...#ciaolab #ちゃおラボ pic.twitter.com/FRLgdqSVQP
しかしこんか閑散としている
歩行者天国は初めてみた...
これも例の #コロナウイルス のせいなのか...#ciaolab #ちゃおラボ pic.twitter.com/FRLgdqSVQP
— edozakura226 (@edozakura226) February 11, 2020
軽井沢
人気観光地である軽井沢にあるアウトレットなどでも人が減り、マスク着用をしている人が多くみられるようです。
ir="ltr">コロナウイルスに負けじと、軽井沢にやってきました😅👍
スキー場には雪☃️があって、かなり賑わっています🎶
アウトレットや旧軽井沢はかなり閑散としています🍀マスク率高し💧
アウトレットは只今セール中です✨ pic.twitter.com/9c5Bnd0sLf
スキー場には雪☃️があって、かなり賑わっています🎶
アウトレットや旧軽井沢はかなり閑散としています🍀マスク率高し💧
アウトレットは只今セール中です✨ pic.twitter.com/9c5Bnd0sLf
名古屋
訪日ラボスタッフが商店街で働く人に聞き取りをすると、新型コロナウイルスの影響により、多くの日本人も繁華街への外出を控えているそうです。
▲[2月16日19:00ごろの栄駅前の繁華街]
京都
日本有数の人気観光スポットである京都は、平日や土日問わず観光客で賑わっていましたが、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少している様子が報道でも伝えられています。
ir="ltr">コロナウイルスによって、観光地は閑散としているという…
時間的、曜日的なズレもあるとは思いますが、京都駅周辺は確かに人が少なかったです… pic.twitter.com/aA3ZgDPHZS
時間的、曜日的なズレもあるとは思いますが、京都駅周辺は確かに人が少なかったです… pic.twitter.com/aA3ZgDPHZS
奈良
日本人バス運転手が新型コロナウイルスに感染し、大きく報道された奈良公園では訪れる人が減少している投稿が多く寄せられています。
愛媛
愛媛県松山市にある道後温泉は、万葉集に取り上げられる古来からある温泉で愛媛県の有名な観光地です。
外国人観光客からも人気が高い観光スポットですが、新型コロナウイルスの影響か観光客の姿が減少しているようです。
ir="ltr">山口から来た親友をもてなしたんですが、観光客がおらん！
道後に外国人がいないなんて...コロナウイルスの影響甚大やわ...
利用する側としては大広間貸し切り状態で快適でした〜！みんなチャンスやで！予防もしつつね！ pic.twitter.com/GoCVXMOO4b
道後に外国人がいないなんて...コロナウイルスの影響甚大やわ...
利用する側としては大広間貸し切り状態で快適でした〜！みんなチャンスやで！予防もしつつね！ pic.twitter.com/GoCVXMOO4b
沖縄
— RyoHomma (@ryohomma0124) February 9, 2020
市中感染が続々と確認されているため、今後も人が集まる場所やイベント開催を自粛する動きが増加するでしょう。
感染予防には人が集まる場所を避けることも一つの方法ですが、手洗いや消毒の徹底をし、睡眠や栄養をとるなど体調管理が大切です。
ホテルチェーン大手のウィンダム、中国で約1,000ホテルを閉鎖 新型コロナウイルスの影響で
中国を中心に新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が拡大していることを受けて、ウィンダム・ホテルズ・アンド・リゾーツは、中国で系列ホテルの７割に当たる約 1,000 ホテルを閉鎖したことを明らかにした。
CFOのミシェル・アレン（Michele Allen）氏が 2019 年の業績発表の際に明かしたもので、営業を続けているホテルでも宿泊客が減少しているという。新型肺炎の影響で、ホテル業界の今年の業績見通しは悪化の一途だ。
アレン氏はこの影響は「少なくとも３月末まで続くと見込んでいる」とし、中国におけるウィンダムの稼働率が約 75% 減少したことも明かした。また、韓国、シンガポール、タイを中心とする東南アジアの系列ホテルでも稼働率は減少傾向にあるという。
RevPAR については、今年は 200 ～ 400 ベーシスポイント減少すると予想。これは、EBITDA が約５億５千万円（500万ドル）減少し、通年では調整後EBITDA が約８億８千万～13 億２千万円（800 万-1200 万ドル）減少する可能性を意味する。同社が世界に有する約 9,300 ホテルのうち、中国には約 1,500 軒があり、調整後EBITDA の２%を占めている。
新型肺炎の影響は、既存店での閉鎖にとどまらずホテルの開業にも影響があるようだ。アレン氏は「第１四半期に開業予定していた中国でのホテル開業は、今年後半にずれ込むことが予想される」とし、「その結果、ホテル客室数の伸びは、中国では横ばいからマイナスになる」と述べた。
新型肺炎が拡大する以前、ウィンダムの業績は比較的良好で、2019 年第４四半期の純利益は49% 増の約 70 億円（6400 万ドル）、通年では３%減の約172億円（１億 5700 万ドル）だった。調整後EBITDAは第４四半期で22%増の１億5300万ドル（約 169 億円）、通年では 21% 増の約 673 億円（６億1300万ドル）。2019 年の客室数は前年比で３%増加した。
ヒルトンも、中国で約150のホテルの閉鎖を発表
新型コロナウイルスの影響によるホテルの閉鎖はウィンダムだけではない。ホテルチェーン世界大手のヒルトン・ワールドワイドの最高経営責任者 (CEO) 、クリス・ナセッタ氏は、中国で約 150 のホテルを閉鎖した。
同社によると、今後 12 カ月間は新型肺炎への対応を迫られる可能性があるとの見解を示し、新型肺炎による影響が長引けば EBITDA（利払い税引き前減価償却償却前利益）に約 27 億円（2500万ドル）から約 54 億（5000万ドル）の影響が出る可能性があると述べた。
中国はヒルトンワールドワイドの EBITDA 全体の 2.7% を占めている。また、通年でみると RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）の伸びは、100 ベーシス・ポイント減少する可能性があるという。
新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染者ゼロの怪
運航停止でバリに足止めされる中国人観光客も MAHENDRA MOONSTAR-ANADOLU
AGENCY/GETTY IMAGES
＜米ハーバード大学の研究チームは疑問を呈しているが、保健相は「確かな検査を行っており、何も隠していない」と反論＞
マレーシアから2月7日に帰国したインドネシアの19歳の学生が、新型コロナウイルスの疑いありとして隔離された。
14日時点で検査結果は出ていないが、同日までにインドネシア全土で感染者数はゼロとされている。
保健省は12日、感染が疑われる68人の検査が終了したがいずれも陰性だったと発表。「これ以上の疑わしい症例はないと考えている」と言った。
ところが、国際社会はそう考えていない。
近隣のシンガポールやマレーシア、タイなどで多くの新型肺炎患者が報告されるなか、2億6000万の人口を抱えるインドネシアではいまだに感染者ゼロ。これに米ハーバード大学の研究チームは疑問を呈し、監視体制を強化すべきだと主張した。
テラワン保健相は「確かな検査を行っており、何も隠していない」と反論している。
一方で、観光地バリは深刻な打撃を受けている。中国との航空便運航停止で、バリのホテルでは既に4万件のキャンセルが発生しているという。
中国進出の米企業8割､工場の再開メド立たず 新型ウイルスで人手不足に
在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。写真は16日の上海の繁華街（2020年 ロイター/Aly Song）
在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。
78％の企業は中国工場の全面再開に必要な人員を確保できていないと回答。中国政府の感染対策で職場復帰が難しくなっているという。
調査は上海、蘇州、南京など長江デルタに製造拠点がある109社を対象に実施した。
回答企業の48％は、工場閉鎖ですでに国際サプライチェーンに悪影響が出ていると指摘。残りのほぼすべての企業も今後1カ月以内に影響が出ると予想した。
同会議所のカー・ギブズ理事長は「最大の問題は労働者の不足だ。今回の調査では移動制限が第1位、隔離措置が第2位の問題に挙げられた。外部から来た人には14日間の隔離期間が適用されている」と指摘。
「したがって、たとえ操業再開が認められても、大半の工場は深刻な人手不足に見舞われている。これは国際サプライチェーンに深刻な影響を及ぼす。影響はまだ出始めたばかりだ」と述べた。
今回の調査によると、3分の1の企業は、中国工場が再開できない場合、事業を中国国外に移す計画だと回答。3分の2近くは自社商品の需要が通常の水準を下回ると予想している。
今後2─4週間の最大の課題としては、物流と代替補給品の調達が挙げられた。
同会議所が先に発表した調査によると、中国で事業展開する米企業の大半が新型肺炎で今年の売り上げが打撃を受けると予想している。
｢37.5度以上はオフィス入室禁止｣ 日本企業もウイルス感染対策に本腰へ
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内で広がりを見せる中、日本企業の対策が本格化してきた。テレワークによる在宅勤務やフレックスタイムでの時差出勤などで人混みを避ける手法が主流だが、サーモグラフィーで計測した来客の体温が一定以上の場合、オフィスへの入室を控えるよう要請する徹底した企業もある。
エレベーターのボタン消毒
体温37.5度――。GMOインターネットが設けたオフィスへの入室基準だ。手洗いやうがいの奨励、消毒薬の設置だけでなく、各拠点の受付にサーモグラフィーを置き、基準を超えた来訪客は別に用意した体温計で検温する。なお基準値以上なら、「大変申し訳ないが、お引き取り願う」（同社）という。 さらに、マスクを着けていない来客には着用を要請、エレベーターのボタンは1時間ごとに消毒する。
GMOは1月27日、新型肺炎対策として東京・大阪・福岡の従業員約4000人を対象にいち早く在宅勤務を導入した。国内従業員の約9割に当たる。金融系サービスで法令に対応したり、取引先のセキュリティー上の都合でネットを介したやり取りができないケース、郵便物の受け取り・発送など人の手を介さないといけない場合には「出社を認めている」（同社）という。
国内に20万人の従業員を抱えるNTTも、グループ各社にテレワークや時差出勤の取り組みを強化するよう呼びかけた。具体的な対象者は各社が判断するが、総務や経理といった間接部門の社員が中心となりそうだ。
金融業界では三菱UFJ銀行が国内外を問わず不要不急の出張を控えるほか、香港を含む中国全土への渡航を禁止している。必要に応じ、在宅勤務や時差通勤も推奨している。野村証券は17日、一部を除く本支店でのセミナー開催の中止を決めた。1月15日以降、中国から帰国した社員は14日間出社せず在宅勤務という体制をとっている。
環境未整備の企業も
もっとも、在宅勤務を導入しようにも、環境整備が進んでいない企業も少なくない。ある電機メーカーは、「基本的に全員出社する仕組みのため、テレワークの施設・設備が整っていない。ようやく社内議論が始まったが、少なくとも、今回の新型肺炎への対策としては間に合いそうにない」としている。
別の電機メーカーは、過去に時差出勤を導入した際、総じて勤務時間が延び、結局は制度を取りやめた。開発部門など一部の出勤時間が遅れることで、それに連なる試作や調達などの部門まで引きずられる弊害が生じた。
一方、生産の現場では、シフトの組み換えなどにまで踏み込む企業はまだ目立たない。もともと帽子やゴーグル、マスクなどを着用しており、一定の対策は講じているとの立場だ。間接業務の職場に比べて「特段、新たにできることは少ない」（自動車メーカー関係者）と話す。
また、多くの工場が郊外に立地するため、通勤は自動車で個別に移動する機会が多く、工場での作業もある程度の距離を保って作業する。「満員電車で出勤し、隣席と近い距離で仕事をしている都市部に比べれば、濃厚接触のリスクは低いのではないか」（同）との声が聞かれた。
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