台湾、訪日に「警戒」喚起 レベル引き上げ、旅行延期拡大も

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コロナ分布

新型ウイルス、中国で「ピーク」到達も世界的流行の恐れ WHO

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は24日、中国で新型コロナウイルスによる感染症の流行が「ピークに達した」との見解を示した。一方、同国外での感染者急増に「深い懸念」を表明し、各国に対しパンデミック（世界的な大流行）に備えるよう呼び掛けた。　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイスのジュネーブで記者会見し、中国での感染拡大は1月23日～2月2日の期間にピークに達し、それ以後の新規感染は「着実に減少している」と表明。さらに「このウイルスは封じ込めが可能」との見解を示し、流行の中心地とその周辺地域で前例のない封鎖や検疫措置を取ることで感染拡大の阻止に貢献したとして、中国を称賛した。
　新型コロナウイルス感染症「COVID-19」は現在も拡散を続けており、24日にはアフガニスタン、バーレーン、イラク、クウェート、そしてオマーンの5か国が自国初の感染者確認を発表した。
　またイランでは同日、新たに4人が死亡し、国内の死者数は中国以外で最多の計12人となった。だがイラン労働通信（ILNA）は多数の感染者が出ている聖地コム（Qom）の地元議員の話として同市で50人が死亡したと報じており、事態は公式発表よりも深刻との懸念も出ている。
　イラン政府はこの報道を否定し、透明性確保を誓約。ただ、イランの公式感染者数は64人と比較的少なく、公式発表が正しければ致死率は非常に高いことになる。一方、中国国内では約7万7000人が感染し、うち2592人が死亡している。

行事自粛や自宅療養を　新型ウイルスの感染拡大を受け、専門家会議が緊急会見　「この1～2週が瀬戸際」

同会議の尾身茂・副座長は、現状は「一部の地域で感染の連鎖が起きているが、まだ急拡大には至っていない」との認識を示し、今後1、2週間が急拡大するか拡大を抑えられるかの分かれ道になると強調した。
今回のウイルスは、大半が軽症で済む半面、高齢者や持病のある人は重症化し死亡する恐れもあることが分かってきた。感染が急拡大すれば医療体制がパンクし、重症者が十分な治療を受けられない懸念も生じる。
同会議は、飲み会など「手を伸ばせば届く距離で、多くの人が会話などを交わす環境」を避けるよう要請。風邪や熱などの軽い症状が出た場合は外出せず、健康な人は症状が4日以上続く場合を除いて自宅療養するよう求めた。　

新型ウイルス感染、イランで新たに4人死亡 死者12人に

【AFP＝時事】イランで、新型コロナウイルスの感染によって新たに4人が死亡した。同国の議会関係者が24日、明らかにした。同国内でのウイルス感染による死者数はこれで12人となった。　半国営イラン学生通信（ISNA）が伝えたところによると、国会で行われた非公開審議の後、保健相が国内で12人が死亡し、47人が感染したと発表したという。【翻訳編集】 AFPBB News

新型肺炎、政界・軍に影響波及　感染者８３３人、国会閉鎖も―韓国

２４日、ソウルの大統領府で会議を開く韓国の文在寅大統領（左奥）（韓国大統領府提供）

　【ソウル時事】韓国政府は２４日、警戒レベルを４段階の最高レベルに引き上げたことに伴い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化した。一方、感染者が国会内での会合に参加していたことが発覚し、国会は本会議中止や施設の一時閉鎖に追い込まれた。軍にも感染者が相次いでおり、影響が各方面に及び始めている。

<関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大>

　保健福祉省は２４日、新型肺炎の死者が前日から２人増え、８人になったと発表。感染者は前日比２３１人増の８３３人となり、増加が続く。文在寅大統領は２４日の会議で「感染拡散を阻止するため、あらゆる危険要因を徹底管理し、統制すべきだ」と訴えた。
　感染は新興宗教団体「新天地イエス教会」の施設がある南部・大邱市（約２４３万人）などを中心に拡大。政府当局者は２４日、住民らに２週間の外出自制を呼び掛け、早期の沈静化へ努力すると強調。同地域で約６００床の病床を確保したほか、約１０００床を追加する方針を示した。
　国会では、１９日の会合に感染者が参加していたことが発覚。本館などを一時閉鎖して消毒し、２６日に再開する。同会合には最大野党「未来統合党」の幹部議員も出席しており、議員への検査も行われるという。
　韓国では４月に総選挙を控えており、感染拡大は選挙活動にも影響している。与党「共に民主党」の李海※（※＝王ヘンに贊）代表は２４日、「与党代表として国民におわびする」と感染拡大を謝罪。「対面接触」を一時中断し、インターネットで活動する方針を示した。
　一方、韓国軍では１３人の感染を確認。朴宰民国防次官は国会答弁で、例年３～４月に行われる米韓合同軍事演習に関し「まだ決定したことはない。慎重に検討し、米韓で協議が必要だ」と語った。感染の影響を見極めた上で演習実施の可否を決めるとみられる。

新型肺炎の逆転された立場…もはや中国が韓国人の隔離に出た

中国山東省威海に入国した韓国人が到着直後、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の防疫の一貫として中国当局によって一時隔離された。香港は韓国旅行客の入境を禁止することにした。韓国が中国旅行客の入国禁止をためらっている間、中国が韓国人を対象に先に措置に着手したわけだ。
外交部当局者は２４日「空港に到着したわが国民２人が中国政府が指定したホテルに移動して隔離措置された」として「状況を把握し次第に領事を送って必要な助力をした」と話した。中国当局のこのような決定は韓国で感染者が急速に増えることで逆流入を懸念して取った措置とみられる。領事の面会結果、韓国人２人は元気な状態であり、彼らは隔離の過程で中国当局からの不当な待遇などはなかったと話したという。当初隔離期間は５～７日と知らされたが、この日夜隔離が解除された。
新型肺炎の拡散後に韓国人が中国で隔離される場合は数回にわたってあった。だが、感染者と接触したり、発熱など症状を見せたりする場合だった。２人が隔離された詳しい経緯はまだ確認されていないが、「韓国から来たという事実が理由として働いたのは事実」と外交筋は伝えた。
香港自治政府は２５日午前６時からここ１４日間以内に韓国を訪問したことがあり、または韓国から来る外国人（非香港市民）の入境を禁止することにした。韓国から香港へ向かう韓国人は香港入りが拒否されるということだ。日本やイタリアから来る非香港市民に対しては１４日間隔離および体温測定などを勧告したことに比べて強力な措置だ。香港が入境禁止措置を取った国は中国の他には韓国が初めてだ。台湾も２５日から韓国から台湾に入国するすべての旅行客を１４日間隔離を義務付けると明らかにした。

コロナウイルス 中国・日本以外で29の国と地域 1340人

中国と日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は29に上り、感染者は合わせて1340人となっています。

国や地域別では、
▽韓国が763人、
▽イタリアが152人、
▽シンガポールが89人、
▽香港が73人、
▽イランが43人、
▽タイが35人、
▽台湾が28人、
▽マレーシアが22人、
▽アメリカが17人、
▽ドイツ、ベトナムが16人、
▽オーストラリアが15人、
▽ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が13人、
▽フランスが12人、
▽マカオが10人、
▽イギリスとカナダが９人、
▽インドとフィリピンが３人、
▽ロシアとスペインが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、エジプト、それにレバノンが１人となっています。

このうち亡くなった人は、
▽イランで８人、
▽韓国で７人、
▽イタリアで３人、
▽香港で２人、
▽フィリピン、フランス、それに台湾で１人となっています。

このほか、クルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して、今月17日にチャーター機でアメリカに帰国した300人余りのうち、18人の感染が確認されています。

また、本格的な下船が始まった今月19日以降に下船した乗客のうち、それぞれの国や地域に戻ったあとに感染が確認されたケースは、
▽オーストラリアで７人、
▽イギリスで４人、
▽イスラエルで２人、
▽香港で１人となっています。

島嶼国など９か国が日本への渡航を抑制…韓国やタイも

　茂木外相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの日本での感染拡大を受け、太平洋国など計９か国が日本への渡航抑制を呼びかけていると明らかにした。

　９か国は、ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンとイスラエル。このほか、米国や台湾の関係当局も日本への渡航に注意喚起を行っているという。

　茂木氏は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して帰国した外国人の乗客・乗員が、２１日までに計７５９人となったことも明らかにした。内訳は米国、オーストラリア、カナダ、韓国、イスラエル、香港の６か国・地域。１７～２１日の間にチャーター機などで出国した。英国やイタリア、台湾もチャーター機運航を調整中で、インドネシアやフィリピンも航空機を派遣する意向だという。

訪日に注意喚起や日本からの入国制限　新型肺炎で広がる

　日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本への渡航について注意喚起する国・地域が増えている。

　台湾の新型肺炎対策本部は22日、日本への渡航について従来の「注意」から「警戒」へ引き上げる感染症情報を発表した。「現地では感染を防ぐ措置を強化するべきだ」と呼びかけている。「注意」「警戒」「警告」の3段階があり、韓国への渡航も「警戒」に引き上げた。

　韓国保健福祉省やタイ保健省は国民に対し、日本への渡航を延期するよう呼びかけている。ただ、韓国外交省は日本への渡航に関係する警報は出しておらず、韓国国内で対応が割れている。米疾病予防センターも19日に3段階で最も低い「レベル1」の渡航注意情報を発出した。

　日本からの入国を制限したり、入国を拒否したりする動きも出ている。

　太平洋の島国ミクロネシア連邦、キリバス、サモア、ツバルは、日本を「高リスク国」と認定。感染の危険の少ない国に一定期間滞在したうえで入国することを条件とした。サモアは、ウイルス検査の結果の提示も求めている。

　インドネシア保健省は21日までに、発熱やせきの症状などがみられたとして、日本人を含む118人の入国を拒否した。

　ブラジル保健省も、日中韓などアジア8カ国からの渡航者について、発熱やせきの症状がみられる人を「感染疑い例」とみなし、重症なら強制的に隔離する対応を取るという。

新型肺炎　米が日本渡航警戒上げ　経路不明受けレベル２

【ワシントン＝共同】米国務省は二十二日、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）の拡大を受け、日本全土への渡航警戒レベルを四段階中で下から二番目の「注意を強化」に一段階引き上げた。感染するとより重症化しやすいとされる高齢者や持病のある人に対し、不要不急の日本への旅行は延期を検討すべきだとした。　

　これまではレベル１の「通常の注意」だったが「経路不明な感染が広がっている」ことを警戒強化の理由に挙げた。台湾も二十二日、日本旅行についてレベル１「注意」からレベル２「警戒」に引き上げており、感染経路が不明な「市中感染」の事例が報告され始めた日本への警戒が強まっている。

　米国は二十二日、感染者が急増する韓国も日本と同様にレベル２とした。国務省は、日本に渡航予定のある人は医師と是非を相談するよう要請。訪日する場合は病気の人との接触を避けることや手洗いを徹底することなどの必要性を指摘した。

　米国は新型肺炎を理由にこれまで、中国本土に対し最も厳しいレベル４の「渡航中止・退避勧告」を呼び掛けているほか、香港とマカオをレベル２としている。これとは別に米疾病対策センター（ＣＤＣ）も二十二日、日本と韓国を旅行予定の人に対し、新型肺炎への注意情報を三段階中二番目の「警戒」に引き上げ、高齢者らに旅行の再検討を求めた。

　米、台湾以外では、タイが十八日、日本とシンガポールへの旅行の延期を呼び掛けた。

日本への渡航「十分に注意」　豪州も警戒レベル引き上げ

　新型コロナウイルスの日本での感染の広がりを受けて、オーストラリアの外務省は23日、日本への渡航警戒レベルを、4段階のうち下から2番目となる「十分に注意」に引き上げた。「感染が続いており、リスクが高まっている」と理由を説明している。

　一方、同省は韓国については、感染が集中する大邱市と慶尚北道清道郡への渡航は「再検討が必要」と上から2番目に、韓国のそのほかの地域も「十分に注意」に引き上げた。（シドニー=小暮哲夫）

イスラエル 日本と韓国への渡航中止勧告 ウイルス感染拡大で

2020年2月24日 5時46分新型コロナウイルス

イスラエル外務省は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大している日本と韓国への渡航情報を引き上げ、当面の間、日本と韓国への渡航を取りやめるよう自国民に呼びかけています。

また現在、日本に滞在しているイスラエル人に対して、日本国内で病気になっている人に接近しないよう注意を呼びかけ、イスラエルに帰国したあとは、14日間は隔離して経過観察を行うとしています。
一方、急速に感染が広がっている韓国については韓国から出国するよう呼びかけています。
イスラエルは、過去14日間に日本と韓国に滞在した外国人はイスラエルへの入国を禁止する方針も打ち出していて、感染が拡大している日本と韓国への警戒を強めています。

新型肺炎、イタリアで6人死亡　観光名所も次々閉鎖

　イタリアで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、24日までに感染者は200人を超え、死者も6人に増えた。アジア以外で初めての大規模な感染地域となり、大半の国で域内の移動が自由な欧州にとって国境管理をめぐる大きな問題になりかねない状況だ。

イタリア第2の都市ミラノがある北部ロンバルディア州では165人の感染が確認され、社会に動揺が広がっている。

　ミラノ市内のスーパーでは市民が食料品などの買いだめに走り、商品棚から品物が消えた。感染者が確認された11の町では住民約5万人が町外に出ることを禁じられ、警察官が町境に立って監視した。

　同州など北部5州ですべての学校が休校となり、博物館なども休館となった。世界的に有名なベネチアのカーニバルも25日までの予定を前倒しして閉幕。ミラノのオペラ劇場「スカラ座」は公演を取りやめ、大聖堂（ドゥオーモ）も閉鎖された。

　イタリア国内での感染は、21日にミラノ近郊のコドーニョで3人の感染が明らかになって以来、急速に広がった。1月下旬に中国から帰国したイタリア人と2月上旬に会食した38歳の男性が発症し、その妻や友人も次々に感染した。

　男性は症状が出る前に、約1200人が登録したハーフマラソンや、サッカーの試合などに参加。男性の同僚や友人だけでなく、男性と面識のない人や、周辺州にも感染が広がった。

欧州各国、イタリア感染拡大に対応急ぐ　仏は病院を3倍に

ミラノのドゥオーモ広場でマスクをつけて警備するイタリア軍=ロイター

【ジュネーブ=細川倫太郎】新型コロナウイルスの感染が急拡大しているイタリアに対し、周辺国の警戒感が高まっている。フランスは感染に対応する病院を約3倍に増やすほか、ルーマニアは伊北部から入国する人への検疫を義務付けた。欧州連合（EU）は域内の人の移動の自由を原則保障しているが、感染がさらに拡大すれば国境管理に発展する可能性もある。

伊当局によると、最新の感染者は約230人となり、6人が死亡した。感染者は北部地域に集中している。7割以上はミラノがあるロンバルディア州で発生し、次いでベネト州が多い。北部5州では学校を当面休校にしたほか、感染者が集中する自治体の住民は町からの出入りが禁止になった。在宅勤務や自宅待機を指示する企業も多い。

フランスのベラン保健相は24日、イタリアでの感染拡大を受け「現在、感染の疑いがある人を受け入れている病院は38カ所あるが、さらに70カ所追加する」と述べた。危機に立ち向かうため迅速に対策を取るとし、ウイルスの拡散防止を急ぐ。

新型ウイルス、中東4カ国で感染初めて確認　イランから拡大

中東のクウェート、バーレーン、オマーン、イラクの4カ国で24日、新型コロナウイルスの感染が初めて確認された。4カ国で確認された感染者は全員、イランへの渡航歴があった。 イラクのナジャフ空港で21日撮影（2020年　ロイター/ALAA AL-MARJANI）

中東のクウェート、バーレーン、オマーン、イラクの4カ国で24日、新型コロナウイルスの感染が初めて確認された。4カ国で確認された感染者は全員、イランへの渡航歴があった。

オマーンではイランから帰国したオマーン国籍の女性2人の感染を確認。同国はこの日、イランに向かう航空便の運航をすべて停止した。

イラクは中南部のナジャフでイランの神学生1人の感染を確認。この学生はイラクが自国民以外のイランからの入国を禁止する前に入国していた。

クウェートでは、イランのマシュハドから22日に退避させた自国民700人のうち、3人の感染を確認。当局はクウェート国籍の53歳男性とサウジアラビア国籍の61歳男性の感染を発表。3人目の感染者は年齢が21歳で国籍は不明としている。

バーレーンではイランから帰国したバーレーン国籍の人物の感染が確認された。

イランではこれまでに61人の感染を確認。感染による死者は12人。こうした中、アラブ首長国連邦（UAE）は24日、自国民のイランとタイへの渡航を禁止した。UAEでは1月28日以降、13人の感染が確認されている。

新型肺炎、台湾での症例は28人・うち5人は退院

中央感染症指揮センターは23日午後、新型コロナウイルス感染による肺炎の発症事例が28例、死亡1例となり、うち5例はすでに退院したと発表した。写真は中央感染症指揮センター指揮官を兼任する衛生福利部の陳時中部長（=大臣、左）と医師で専門家チームの招集人、張上淳・国立台湾大学医学部教授兼副学長（右）。（中央社）

中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当）は23日午後、新型コロナウイルス感染による肺炎の発症事例が28例、死亡1例となり、うち5例はすでに退院したと発表した。その他は入院して隔離、治療中だとしている。
なお、感染の疑いがあるとして通報された2,035例のうち日本の横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の乗客は19例。肺炎の発症が確認された28例のうち、23日に確認されたのは2例。1,935例は疑いなしとし、その他は隔離検査中（うち54例は一次検査で陰性、他は検査待ち）。
 23日に新たに確認されたのは、台湾北部の80歳代男性と50歳代男性で、この2人は親子関係にある。80代男性は高血圧、糖尿病の基礎疾患に加え人工透析も受けており、最近の海外渡航歴はなし。今月6日に咳や鼻水の症状が出て、9日には発熱、肺炎と診断され病院の個室に入院し治療を受けていた。16日に呼吸困難となったため集中治療室で治療を受け、20日には結核を疑われ隔離用の陰圧室へ、21日に新型コロナウイルス感染を疑われ23日に感染が確認された。
 50代男性は1月31日に発熱、鼻水、喉の痛みなどを覚え、2月4日に外来診療を受け、その後も発熱が続いたため8日に救急外来を受診して肺炎と診断され、自宅療養を続けていた。11日と18日の2度再診し、21日に新型コロナウイルス感染疑いの通報があったため隔離して検査、23日に確定した。
 この2人は日中に同居しており、中央感染症指揮センターは同一世帯内の濃厚接触による感染とみている。なお、80代男性に接触した医療関係者115人のうち40人が検査を終え、今後も調査、追跡、検査、隔離を進めていく。

新型肺炎】台湾、訪日に「警戒」喚起　レベル引き上げ、旅行延期拡大も

台湾寄港が禁止されたクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」が長崎港に入港した＝２月１３日午後

　【台北＝田中靖人】台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は２２日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、渡航に関する参考情報を全３段階のうち「第２級（警戒）」に引き上げた。現地での防護措置の強化を呼びかける。

　引き上げの理由としては、感染ルートが不明な患者の増加や地域的な広がりに加え、市中感染や院内感染が発生し、対策が「感染防止から被害の軽減に移った」ことを挙げた。

　韓国渡航についても同時に第２級に引き上げた。同部は１４日、タイと並んで日本を「第１級（注意）」に指定していた。中国本土・香港・マカオは１１日に「第３級（警告）」に指定し、渡航中止を呼びかけている。

　衛生福利部の参考情報は外交部（外務省）による４段階の渡航警戒情報とは異なるが、新型肺炎の流行を受けて注目度が高まっている。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、台湾からの昨年の訪日客は過去最多の４８９万人で、中国、韓国に次ぎ第３位。

　台湾メディアは１４日の第１級指定を受け、訪日観光旅行の４～５割がキャンセルされたなどとする旅行会社の声を伝えており、今回の引き上げでさらに影響が広がるとみられる

日本への団体旅行、半数がキャンセル＝台湾の旅行会社 新型コロナ影響

（台北中央社）新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、衛生福利部（保健省）疾病管制署が日本への感染症渡航情報を「レベル2・警戒」に引き上げたのを受け、台湾では日本への渡航を取り止める動きが出ている。老舗旅行会社、鳳凰国際旅行社の卞傑民総経理（社長）は22日、日本行き団体旅行の申し込みの約5割がすでにキャンセルされたと明らかにした。
卞総経理によれば、例年桜の季節は日本や韓国方面への旅行の繁忙期。だが、今年は新型コロナウイルスの影響で、セールを実施しても消費者を引きつけるのは難しいという。卞総経理は、日本で感染が拡大の一途をたどっている現状を踏まえ、キャンセルがさらに増加する可能性があると懸念する。新型コロナウイルスがすぐに終息し、旅行市場が早く正常に戻ってほしいと切実な願いを口にした。
交通部（交通省）観光局の統計によると、2019年の出国者数は1700万人超で、渡航先別では日本が500万人近くを占め、割合で最も多い。

香港,徹底して情報公開される新型コロナウイルス感染経路

余計な偏見をもたないという市民の意識

　このような感染実態の公開が果たして、そこまで必要なのか？　という疑問の声もあろう。日本では感染について自治体が和歌山県や札幌、福岡といった市レベルで何人感染と発表されるだけで感染者のプライバシーに配慮して、それ以上の情報公開はされていない。これに対して、通勤の満員電車での感染リスクや濃厚感染に対する不安からもっと情報公開を求める声もある。
　これは非常に判断も難しいことではあるが、香港での感染情報シェアにあるのは、まず「二次感染を可能な限り防ぐ」という大前提だ。こうした情報を得ることで、自分がその特定の感染者との濃厚接触の可能性があるかどうか、もしあれば自分に感染の自覚症状があるか、必要に応じて指定の医療施設での検疫、自分の判断での自宅待機、家族への配慮まで可能だ。感染者の勤務先、食事した飲食店や居住するマンションなど、風評も含めダメージがあるかもしれないが、それより二次感染を防ぐことが優先される。

　そして次に大切なことは、感染者やその家族、勤務先や感染後に訪れた教会や飲食店などに対して余計な偏見をもたないという市民の意識だろう。

　自らも感染リスクがあるなかで偶然にも、それに当たってしまった他者への配慮。上述の太古地区のマンションでも感染発覚当日はマンションの入り口から郵便受け、エレベータや廊下まで徹底した消毒が実施され、マスコミの取材も殺到するが、翌日からは感染拡大もなければ、それまでと何も変わらない日常に戻っている。西湾河の5名感染のエリアも通りを1本隔てたところは街場の街市で、この感染発覚の当日も日常の食料品買い出しの住民で賑やかだ。大切なのは感染情報への理解、日頃の小まめな手洗いとマスク着用でしかない。
　逆に感染情報の公開が不足するとどうだろう。我々はまず情報がないことに不安を抱き、もしかしたら自分がいつかどこかで感染している、感染するのではないかと、ぼんやりと憂鬱に思うばかり。テレビでは朝から晩までニュースやバラエティ番組が「感染拡大の恐れ」を報じるが、具体的に何もわからないのだ。

　現状では、日本はまさにそのような不安の中にある。その上、クルーズ船での検疫がいったいどうなっているのか、14日の隔離で船内感染は広まっていないのだろうか、クルーズ船の外国人乗客は帰国後に更に14日の隔離措置なのに、日本国内では下船した乗客は自宅に戻り大丈夫なのか……と疑問が尽きない。
　香港では、日本での香港を上回る感染拡大がかなり注目されており、余計なことかもしれないが日本の感染ルートチャートまで作図され新聞に掲載されていたほどだ。

　それよりは、繰り返しになるが正確な感染状況の情報公開とシェア、それで風評に惑わされることなく、具体的な感染リスクの回避、そして感染者に関する偏見をもたず現実に適宜、対応することが重要なのだ。

　「しゃぶしゃぶ家族」や「麻雀一家」など、蔑称のようだが、その家族に対して「とんだ災難で本当に当事者は大変だ」という理解がそこにあるから、こうした名称がメディアであからさまに使われる。そう、一言でいえば「あからさま」が大切なのではないだろうか。

新型コロナウイルス感染の中国人女性が退院　タイ国内感染は35人

タイ保健省によれば、中国湖北省武漢からタイを訪れ新型コロナウイルス感染が確認された中国人女性（54）が２月23日、回復して退院。帰国の途に就くことになった。

スクム保健事務次官によれば、タイ国内での感染確認は依然として35人で、うち21人はすでに退院したという。残りの14人のうち２人は重症で人工呼吸器を装着しているが、容体は安定。その他の12人は快方に向かっているとのことだ。

シンガポールのウイルス対策、他国がまねできない徹底ぶり

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。後で分かったのだが、男性は政府の高官だった。

キムさんが引っ越してきたのはちょうど、新型ウイルスの流行が始まったころだった。男性はキムさんに家族はどう感じているかと尋ね、いくつかの医療用マスクを提供してくれたうえ、シンガポールは状況にうまく対処していると語り、キムさんを安心させた。
キムさんの体験は、シンガポールで新型ウイルスとの戦いのために取られている潔癖なまでのアプローチをよく示している。警察捜査員や防犯カメラを使って２５００人超を追跡、隔離。国際的にも賞賛された。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は今週、「シンガポールは徹底してすみずみまで調べている」と評価した。
しかし専門家は、シンガポールのようなウイルス対処策は他の国は簡単にまねできないと話す。他の国々には、シンガポールのような地理的な特性や資金力、幅広い国家管理体制がないからだ。
米ミネソタ大学の感染症専門家のマイケル・オスターホルム氏は「シンガポールが新型ウイルスを抑え込めないなら、できる国はないと思う」と語る。
＜国家の介入＞
５７０万人がひしめき合うこの島国では、（記事執筆時点で）新型ウイルスの感染者は８４人と、日本のクルーズ船の大量発症事例を除けば、中国本土以外では最も多い。しかし専門家によると、シンガポールの感染者数が多いのは、探し当てる能力が高いことによる。

米ハーバード大学伝染性疾患動態センターの最近の研究によると、シンガポールは感染の監視や接触者追跡調査の能力によって、他国の３倍のペースで感染者数を突き止めているという。
国の規模も重要だ。中国・武漢市に比べると、面積は１０分の１より小さく、人口はほぼ半分で、封じ込めが容易だ。
１９６５年の独立以来、政権党は変わらず、厳しい出入国管理も維持し、ウイルスをまき散らす可能性がある人々の監視を正当化できる厳格な法律もある。
１月末に初めて、中国人旅行者の感染例が見つかったタイミングで、１４０人に及ぶ政府の専門チームが、患者への聞き取りや濃厚接触者の特定と隔離のため設置された。
保健省当局者によると、航空会社に乗員乗客名簿の提出を求め、防犯カメラで患者の動きを追い、警察の捜査員も投入した。これまでに２５９３人ほどが隔離された。
シンガポール国立大学のチョン・ジャラン教授（政治学）は「ここではこうした個人生活への立ち入りが受け入れられている。この種の要求に対して、国民はかなり対応の準備ができており、これが追跡力の助けになっている」と述べた。
調査員に情報を伏せたり、不正確な情報を提供したりするのは犯罪と見なされる。隔離命令に従わなければ最大１万シンガポールドル（約８０万円）の罰金か、最長６カ月の収監、もしくはその両方が科せられる。
当局は最近中国に渡航した労働者に１４日間の禁足も実施し、１日に１０００回以上にわたる電話や訪問で、禁足を守っているかを確認している。義務に違反すれば就労許可が取り消され、雇用主は外国人労働者を雇う権利を失う。
メッセージアプリ「ワッツアップ」の政府のアカウントには４０万人近くが登録しており、政府から感染者数や予防法、インターネット上のうわさに対する警告など、新型ウイルスに関する注意情報が毎日送られる。

＜豊富な資金＞
シンガポールの徹底した対応は、２００３－０４年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）での経験による面もある。同国の死者数は３０人を超え、中国本土以外では最も多い部類の一つだった。
シンガポールは今月、最初に中国への渡航禁止を打ち出した国の１つでもある。中国はシンガポールにとって最大の貿易相手国であり、観光客数でも中国人が最も多いことから、渡航禁止は経済的な痛手が大きい。シンガポールの首相は既に、新型ウイルス流行で景気後退に陥る恐れがあると警告している。
しかしシンガポールには十分な資金がある。アジアで最も富裕な国で、国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国民総生産）は世界の上位１０カ国に入る。１８日には新型ウイルスの封じ込めと景気下支えのためとして、年度予算で４５億ドル（約５０４０億円）の対策費を発表した。
シンガポールの対応にはミスも幾つかあった。政府が２週間前に新型ウイルスの警戒レベルを引き上げ、コメや麺やトイレットペーパーなど生活必需品の買いだめパニックを引き起こしたことでは、政府は「誤解が生じた」としている。
シンガポール流の方法は持続できるものではないかもしれない。流行がもっと深刻化すればなおさらだ。
ＷＨＯが調整役を務める「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（ＧＯＡＲＮ）」を率いるデール・フィッシャー氏は「今やっていることをいつまでも続けることはできない。緊急でない手術だからといってすべてを中止にし続けることはできないし、休日に出掛けるのを一切合切禁止することもできない」と指摘。「最終的には少し緩めざるを得ないだろう」との見方を示した。
冒頭のキムさんには海外にいる家族から定期的に、安全を確保してほしいとの電子メールが届く。しかし、当局の対応はキムさんに安心感を与えている。「家族は絶対に心配しているけれど、シンガポールの対応はとても良くて、新しい対応や政策はとても理にかなっているように見えると伝えて、家族を安心させている」という

湿度70%で生きる新型コロナウイルス

シンガポールの湿度は現在70%

現在のシンガポールでも感染も増加中である。

東京が梅雨入りしても感染が拡大することが確定してしまった。

タイ国際航空、中部と福岡線を一部減便－対応状況まとめも

　タイ国際航空（TG）は2月19日、中部／バンコク線と福岡／バンコク線について3月に一部便の運航を取りやめると発表した。また、TGでは中国、台湾、香港、韓国、シンガポール、フィリピン、バングラデシュの路線でも一時運休と減便を実施しているところで、日本路線を含めた対応状況について、英語版ウェブサイトで情報を公開している。欠航の対象便と同ウェブサイトへのリンクは下記の通り。

▽中部線
TG647便：3月4日、5日、11日、12日、18日、19日
TG646便：3月3日、4日、10日、11日、17日、18日

▽福岡線
TG649便／TG648便：3月2日、5日、9日、12日、16日、19日

オリンピック期間中の都内宿泊料金は3.2倍に　関東地方を中心に高騰

ビッグデータとAIを使った価格変動予想などの旅行情報サービスを提供する株式会社attaは、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間の宿泊料金とオンライン予約の動向を調査した。調査対象は47都道府県および主要都市のオンライン予約可能な宿泊施設で、2名1室、1泊2日の宿泊料金を2019年の同曜日と比較した。

その結果、東京都の宿泊料金はオリンピック期間（7月24日〜8月9日）で平均4万2141円となり、2019年の同曜日の約3.2倍、パラリンピック期間（8月25日〜9月6日）は平均2万863円で約1.5倍に高騰していることがわかった。東京都以外にもオリンピック期間中は、埼玉県と神奈川県で1.5倍、千葉県で1.4倍と関東エリアを中心に高騰傾向であった。その一方で、関東以外では京都で1.5倍、宮城県と北海道で1.2倍、福島県で1.1倍になっていたものの、その他の県では目立った高騰は見受けられなかった。和歌山県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県では前年同曜日を割り込んだ。

また、オンライン予約の動向をみたところ、2月1日時点で、オリンピック・パラリンピック期間中の宿泊をオンライン予約できる東京都の宿泊施設は、1カ月前の1月1日と比較すると、オリンピック期間で168施設、パラリンピック期間で108施設増えていた。

同社では今後も毎月同様の調査を実施し、宿泊施設動向を情報発信する予定だ。

新型肺炎で閉鎖の高速料金所、ETC搭載車のみ通行可に

　名古屋高速道路公社（名古屋市）は24日、委託会社の事務員が新型コロナウイルスに感染したことを受けて閉鎖していた6料金所について、ETCを搭載する車両に限り、25日午前6時から通行可能とすると発表した。

　対象は東海線の六番南、木場、六番北、船見、東海新宝、万場線の烏森の各入り口の料金所。現金やETCカードの手渡しによる支払いはできない。ETCがない車が誤って進入した場合に誘導する人員を確保できたという。

　名古屋高速では、料金所の収受業務を請け負う会社の60代の男性事務員が感染し、この男性と濃厚接触した疑いがあるとして料金収受員ら52人に自宅待機を指示。人手不足を理由に6料金所を22～23日から閉鎖していた。

新型コロナウイルス感染防止でテーマパークが臨時休館、サンリオピューロランドが3週間、3月12まで

サンリオピューロランドは2020年2月21日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大の防止を目的に、臨時休館することを決定した。臨時休館の期間は2月22日（土）～3月12日（木）までの3週間。再開日は3月13日（金）の予定だが、感染状況や行政当局の情報を見極めて検討する。

イベントチケットや3月10日までの各種事前販売パス等については、全額払い戻しを実施する。最新情報については、公式ホームページで案内する。